東京電力の株主総会が昨日開かれました。
福島原発事故後の株主総会ということで新聞ＴＶで注目され、昨年の
３倍近い９，３００人の株主が出席しました。
株主提案ー脱原発は、８９対８で否決されました。
電力会社の株は、安定性と高配当という魅力があり人気のある銘柄
でした。端的に言えば、電力会社は自社の商品（電気）をあまり買わ
ないでいい（節電）という唯一の会社なのです。
これは、電力会社だからということよりも独占企業だからです。
アメリカでは、発送電分離で数千社にも及ぶ電力会社があり、
競争原理があるために電力会社といえども我が社の商品（電気）を
買ってほしいのです。
発送電分離とは、発電会社と送電会社が別々というものです。
日本では、なじみがないので理解しにくいです。上記のアメリカでは、
火力の発電会社、原子力の発電会社、ソーラーパワーの発電会社と
分かれており、消費者が値段や考え方で選択できるのです。
値段だけをいえば安くなりますが、メリットもデメリットもあります。
日本の電力会社は、絶対に発送電分離で会社を解体されたくありま
せんので、政治家・官僚・大学・マスコミにお金をばらまき、この議論
を封じてきました。
そして、マスコミを通じて日本の停電時間の短さをアピールします。
年間停電時間の国際比較 – 電気事業連合会
日本 １６分
アメリカ（ニューヨーク）１２分
アメリカ（カリフォルニア）１６２分
ドイツ ３７分
フランス ５７分
イギリス １００分
確かに先回停電したのはいつか思い出せないくらいです。
発送電分離には、メリットもデメリットもあります。
しかし、問題は電力会社が本来使わなければならないお金を使わず、
保身のためにお金をばらまいてきたことです。
本来使わなければならないお金とは、安全を保つためのお金です。事故
を起こした炉は、本来廃炉になるはずの物を延長しました。
もし、三菱重工・東芝・日立の新型の物であればこの事故は起きなかった
はずです。
また、日本中にある電信柱の地中化などインフラに投じるべきお金を投資
しなければなりませんでした。
それを本来の電力会社としてのお金の使い方をしなかったのです。
その報いはあまりにも大きなものになりました。
またＴＶ各局は、あたかも以前より脱原発を唱え、自然エネルギーを進め
てきたかのような顔です。東電をバッシングし、自然エネルギーを推奨す
ることで、今までの原発推進を忘れ正義の味方でも気取っているようです。
最後はたいへん言いにくいことですが、原発のある地域住民も
”ステークホルダー”であることは、間違いがありません。
原発があることでのインフラ、巨額の税収、働く場所ほか地域社会に多大
に寄与してきました。
６月２９日、貴金属買取相場
１８金・Ｋ１８ ２，９６０円/1g プラチナ８５０ ３，７５０円/1g
インゴット100ｇ以上 ４，０１０円/1g プラチナ９００ ３，９４０円/1g
２４金・純金製品 ３，８５０円/1g プラチナ1000 ４，３２０円/1g
１４金・Ｋ１４ ２，０００円/1g
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