韓国大統領の土地不正購入疑惑で、捜査が始まることが決定しました。
土地購入の際、大統領が長男の名義を不正に使用し、大統領府が購入資金の一部
を出した疑惑。国会が、特別検察官による捜査の特別検事法を賛成多数で可決。
やはり歴代韓国大統領と同じ末路を歩みそうです。
韓国大統領のオリンピックの政治利用に端を発した日韓の確執が大きくなってから
1ヶ月が経ちます。日本のメディアでは取り上げられることも少なくなり、表向きは落
ち着きを見せていますが、日本国民の韓国への決定的な心情悪化をもたらしました。
フジテレビやBS日テレが相次いで、韓国ドラマの縮小・廃止を発表したことなどから
も、今後の影響は大きいと思います。売上のかなりの部分を日本で稼いでいたよう
ですので、死活問題にもなりそうです。
韓国旅行のキャンセルも相次いでいるようで、4割減だそうです。
戦後、問題を先送りしてきた日韓関係を整える時期なのです。そして、同時に戦後
これまで続けてきた在日特権と言われる優遇移民政策を見直すべき時期です。
【ニューズウィーク日本版 2012.9.5】
韓国、竹島への偏執の原点 暴走する韓国 その不可解な思考回路
韓国では、13歳の少年が親日的な言葉と、韓国旗の中央を焦がして穴を開けた写真
をネットで掲載したことから逮捕されたそうです。
「自分は売国奴ではなく、純粋に日本を助けたいと思う親日家だ」「竹島は日本の領土」
「韓国の経済発展は日本が支えた」などと書き込まれていたそうです。
親日的な発言は、少年の言葉でさえ一切排除する姿勢は、普通の国とは思えません。
中東やアフリカの独裁国家でも、ここまで言論統制はひどくないでしょう。
日本に対してよりも、まず自国を戒める行動をしてはいかがでしょうか。
韓国では、放送通信審議委員会という国家機関がインターネットをモニタリングしている
そうです。正しく中国と同じですね。
国境なき記者団が公表した「インターネットの敵」で、韓国は監視対象国(他13ヶ国)。
インターネットの敵は、中国、北朝鮮、シリア、イラン、キューバほか10ヶ国。
では、日本の言論はどうでしょうか。自由ですよね、と言いたいところですが、どうでしょう。
ネットは自由ですが、新聞やテレビでは戦前の日本を肯定すること、日韓併合の肯定、
南京事件の否定などにおいて意外と不自由です。特に朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、
沖縄2紙。自虐史観と呼ばれる偏ったイデオロギーが優勢です。
右も左も愛国が前提で、祖国を誇れるようになってもらいたいです。
それにしても親韓派議員と呼ばれる一部の国会議員の人達は、こんな時になんの役にも
立ちませんね。
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