安倍総理は本日、消費税増税の2019年10月までの２年半延期を正式表明します。
世界的な景気後退、とりわけ中国をはじめとする新興国と原油安による資源国の成長率の鈍化。
アメリカの利上げやイギリスのＥＵ脱退などのリスク。７－８年と言われる景気循環のリーマン
ショックから８年目でもあります。
対して民進、共産、社民、ゆかいな仲間たちの野党４党は、衆議院に内閣不信任決議案を提出。
「増税できないのは、アベノミクスの失敗」、を掲げます。賛成124票、反対345票、否決。
消費税率アップという公約を守るために、景気後退に歯止めをかけないのは保身にしかなりま
せん。財務省と傀儡の抵抗も当然に予想されるなか、２度の増税延期は安倍晋三以外ではで
きなかったでしょう。
【日本の決意 内閣総理大臣 安倍晋三】
では、アベノミクスおよび安倍政権の”失敗”を見て見ましょう。
≪株価・為替推移≫ 数値は終値ではなく、当店ＨＰの数値。
２０１１年３月１０日の東日本大震災前日の相場。（菅政権）
東京外国為替市場、１ドル￥82.8、１ユーロ￥115.2。日経平均株価、￥10,434。
２０１２年９月２８日の自民党総裁選前日の相場。（野田政権）
東京外国為替市場、１ドル￥77.7、１ユーロ￥100.2。日経平均株価、￥8,906。
２０１２年１１月１５日の野田総理と安倍総裁党首討論翌日の相場。
東京外国為替市場、１ドル￥80.1、１ユーロ￥102.1。日経平均株価、￥8,829。
２０１２年１２月１７日の衆議院総選挙翌日の相場。
東京外国為替市場、１ドル￥84.0、１ユーロ￥110.5。日経平均株価、￥9,886。
２０１３年３月１３日の日銀・黒田総裁決定前日の相場。
東京外国為替市場、１ドル￥95.7、１ユーロ￥124.8。日経平均株価、￥12,268。
２０１３年７月２２日の参院選翌日の相場。
東京外国為替市場、１ドル￥99.8、１ユーロ￥131.4。日経平均株価、￥14,528。
２０１４年１１月４日の日銀の追加緩和発表の翌営業日の相場。
東京外国為替市場、１ドル￥113.4、１ユーロ￥141.9。日経平均株価、￥16,862。
２０１５年５月２９日の相場。
東京外国為替市場、１ドル￥123.6、１ユーロ￥135.4。日経平均株価は￥20,605。
２０１５年８月１１日の相場。
東京外国為替市場、１ドル￥124.8、１ユーロ￥137.5。日経平均株価は￥20,720。
２０１６年５月３１日の相場。
東京外国為替市場、１ドル￥111.2、１ユーロ￥123.7。日経平均株価は￥17,221。
数値で見れば明らかです。安倍政権の誕生の予感と共に、円安株高。日銀・黒田総裁と協調
し、マーケットとの対話も良好です。金融の量的緩和とゼロ金利政策。これにより円安。日本は、
ドイツや中韓と違い輸出立国ではありませんが、やや円安くらいの方が経済にとってよいです。
１ドル８０円を切るなど、無能以外の何ものでもありません。輸出が減り、雇用が減り、内需が
減り、悪循環となります。
≪株価は庶民に関係ない？≫
GPIF・年金積立金管理運用独立行政法人の2015年３月期の運用実績は、15兆2922億円
の黒字。直接でないにしても、恩恵があります。そもそ投資というリスクを取らず、恩恵だけに
あずかろうとするのは、虫がよすぎます。
民主党政権下で １ドル70円、１ユーロ100円まで進んだ円高で、日本の企業は生産拠点を
海外に移しました。失われた雇用の多くがこの３年で、日本に戻ってきています。
≪雇用≫
厚生労働省が昨日発表した４月の有効求人倍率は、1.34倍。
１９９１年１１月以来、２４年５ヶ月ぶりの高い水準。完全失業率は、3.2％。
多くの経済指標が、１５年ぶり、２０年ぶりとバブル期以来の高水準を記録しています。
≪給料が上がっていない？≫
雇用が１００万人増えたことで、パートや非正規雇用が増えました。当然、正規社員よりも給与
が低いために平均値は下がってしまいますが、全体のボリュームは増加しました。
また、春闘で満額回答は嘘なのでしょうか。そうしたら大手企業だけの話と。給料が上がってい
ないのは、会社が内部留保を増やしているか儲かっていないかです。つまり、文句は国に言う
のではなく会社に言うべき問題です。資本主義社会なのに、何から何まで国に頼り過ぎです。
せっかく毎月労働組合費を天引きされているのに、労働組合が政治ごっこばかりして、本来の
組合活動をしていないから組合員の本当の声が会社に届かないのです。
雇用者報酬の増加
民主党政権時 1.25兆円/年 (2009年10-12月期～2012年10－12月期)
安倍政権以降 2.72兆円/年 (2013年 1- 3月期～2015年 1－ 3月期)
≪設備投資≫
財務省が本日発表した２０１６年１ー３月期の法人企業統計で、金融業と保険業を除く全産業
の設備投資額は前年同期比4.2％増の13兆6805億円。プラスは１２・四半期連続。
製造業6.7％増、非製造業2.9％増。
設備投資も３年連続の増加。
≪年度別訪日外国人推移≫
2010年 8,611,175 2011年 6,218,752 2012年 8,358,105
2013年 10,363,904 2014年 13,413,467 2015年19,737,400
僅か３年で倍以上に増えました。次の目標は、３０００万人。
≪年度別国の税収推移≫
２０１０年41.5兆円 ２０１１年42.8兆円 ２０１２年43.9兆円
２０１３年47.0兆円 ２０１４年54.0兆円 ２０１５年56.4兆円 ２０１６年57.6兆円（見込み）
国の税収も１９９０年の60.1兆円に迫る勢いです。
２０年続くデフレ。デフレのメリットは、経済活動の少ない老人にしかありません。家を建て、子
を育てる若い世代には、インフレはなによりのボーナスです。
４年前、民主党という沈む船から逃げたネズミが元の鞘に納まり民進党と名を変え、
３０年前、保守本流といわれた小沢一郎が共産党と手を取る。３０年前の本人に言ったら笑わ
れるでしょう。政権に就くなり高速道路の無償化を反故し、中国詣で。現岡田代表との確執が
思い出されます。
物価が上がり（デフレ克服）、給料が上がらず（平均という数字のマジック）、雇用が増え（１００
万人増）、株価は倍になり、税収は増え、東京オリンピック招致に成功してしまい、日本の地位
が世界的に上がり、「アベノミクスの失敗」。笑ってしまいます。
ただ、既存メディアがどんなにプロパガンダにがんばっても、インターネットで正しい情報が得る
現在、影響力は格段に落ちています。
日本経済新聞社とＴＶ東京の週末の世論調査では、内閣支持率は56％、不支持率は35％。
ＦＮＮでは、支持率55.4%、不支持率34%。
内閣４年目での支持率５０％超えは、驚異的です。何もしていない総理大臣ならいざ知らず、
安保法制、集団的自衛権、特定秘密保護法、原発稼働とサヨクが発狂しそうな政策を次々に
やった中での数字です。朝日や毎日は、意図的に調査しなかったのでしょうか？
政治家の質と国民の質は、相関関係です。そして、メディアの質も。
降って湧いたように、突然の消費税増税延期が報道されていますが、青山繁晴さんなどは半年
も前から述べていました。情報収集能力の差でしょうか、報道したくなかったのでしょうか。
本日の金相場は、ＮＹ商品取引所で前営業日比0.8ドル高の１トロイオンス1217.5ドル。
プラチナ相場は、前営業日比1.8ドル安の１トロイオンス978.7ドル。
原油相場はＷＴＩで、前営業日比0.23ドル安の１バレル49.10ドル。
東京外国為替市場では現在、１ドル￥110.6、１ユーロ￥123.1。
日経平均株価は￥17,091、ＮＹダウは17,787.2ドル。
長期金利は、-0.105％。
今週発表される、アメリカの雇用統計待ち。内容によっては２回目の利上げが、６月か７月に
行われます。
何々ミクス。世界的に通じるのは、レーガノミクスとアベノミクスだけです。
２０１６．６．１ 貴金属買取相場
１８金・Ｋ１８ ３，４４０円/1g プラチナ８５０ ３，１３０円/1g
インゴット100ｇ以上 ４，５６０円/1g プラチナ９００ ３，２５０円/1g
２４金・純金製品 ４，４２０円/1g プラチナ1000 ３，５６０円/1g
１４金・Ｋ１４ ２，５１０円/1g K18/Pt850半々 ３，２７０円/1g
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