日本経済新聞 内閣支持率40%、6ポイント下落 共同通信世論調査 2023.6.18
共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は
40.8%で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント
増の41.6%となった。
直近の各社世論調査 内閣支持率
共同通信 40.8％
産経FNN 46.1％
朝日新聞 42％
毎日新聞 33％
内閣支持率の下落が報道各社から喧伝されますが、毎日新聞の33％が突出して低いく
らいで、実は朝日新聞でさえ42％あります。印象操作の強い記事が多いですが、下落
した支持率は本来は盤石な保守層であったと考えれば、次の選挙ではやはり維新と国
民民主党が議席を増やすのでしょう。合併などの話が出るかもしれません。
【安倍晋三 回顧録】
有村治子（参議院議員・全国比例）2023.6.16 Twitter
参議院 内閣委員会にて「LGBT理解増進法案」について、質問に立ちました。
衆議院でなされた論点との重複を避け、戦略的に練った質問を投げかける事によって、
意義ある新しい答弁を引き出し、公式の議事録に残す事が、私の最大のねらいでした。
国権の最高機関である国会の議事録は、半永久的に保存され、意義ある答弁を残すこ
とができれば、それが(歴史に埋もれず)その後も引用活用され、今後の社会秩序や法
制・公的方針に影響力を持ち、後世の検証のよすがになるからです。
参議院 内閣委員会 自民党 有村治子議員 2023.6.15 文字お越し
有村治子議員
海外先進国の（LGBT）立法状況について伺いたいと思います。朝日新聞・毎日新聞・
日経・東京新聞が「日本だけがLGBTに関する立法が遅れている」と報道される一方、
読売新聞や産経新聞は「LGBT法案がないのは日本だけだというのは誤りである」各
国ともLGBTに特化した差別禁止法を設けていないのが一般的だと報じており、報道
のトーンは対立をしています。一体どちらが正しいのでしょうか？ G7先進7ヶ国に
おいてLGBTに特化した法律を持っている国はどのくらいでありますか？外務省に伺
いします。
外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。G7各国の取り組みにつきましては、各国を取り巻く事情が異
なることから一概に比較することは困難でございますが、そのうえで申し上げれば、
いわゆる性的嗜好・性自認を事由とした差別に特化した法律は外務省としては把握
してございません。
有村治子議員
外務省が認識する限りG７においてLGBTに特化した法律はないということでよろし
いですね。確認します。
外務省大臣官房審議官
はい、その通りでございます。
有村治子議員
外務省のご答弁を伺う限り、東京新聞が度々書いておられるような日本だけがLGBT
に関する立法が遅れている恥ずかしい、との印象を必ずしも持ちえません。本件に
ついては読売・産経新聞の冷静な報道に耳を傾けたいと存じます。
日本経済新聞 米州「反LGBTQ法」増加、権利団体が非常事態宣言 2023.6.7
米国の性的少数者団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）」は6日、米
各地の州議会で相次ぐ反LGBTQ（性的少数者）法案の可決を受け「非常事態」を
宣言した。米国で6月はLGBTQの権利向上を目指す「LGBTQプライド月間」とさ
れており、LGBTQの権利や文化を啓発する取り組みが進む。
片山さつきさんTwitter 2023.4.30
米国50州のうち49州で反LGBT法案が提出・検討されている（唯一例外がバイデン
大統領の州）のも、こういう現象があちこちの州で起きている事への対応が背景か、
というツイートですね。
本日の金相場は、ＮＹ商品取引所で前週末比0.4ドル安の1トロイオンス1,962.2ドル。
プラチナ相場は、前週末4.6ドル安の1トロイオンス987.3ドル。
原油相場はWTIで71.31ドル、ＮＹダウは34,299.1ドル、米国債10年物3.802％。
東京外国為替市場では現在、１ドル￥141.9、１ユーロ￥154.8。
日経平均株価は￥33,163、長期金利は0.380％。
2023年6月20日(火曜日) 本日の営業時間は10時-19時です。
| 18金・K18 | 7,200円/1g | プラチナ850 | 4,040円/1g | |
| インゴット100ｇ以上 | 9,520円/1g | プラチナ900 | 4,280円/1g | |
| 24金・純金 | 9,230円/1g | プラチナ1000 | 4,590円/1g | |
| 14金・K14 | 5,230円/1g | K18/Pt850半々 | 5,500円/1g |
上記相場価格×重さ＝お買取価格 手数料や分析料、鑑定料は、もちろん無料です。