アメリカのオバマ大統領は、オハイオ州で演説し、投資費用の一括償却による
投資減税や研究開発費の税控除拡充などを柱とする追加景気対策案を発表しました。
先に打ち出した道路や鉄道などインフラ投資計画も合わせた総額は3500億ドル超。
ただし、野党の共和党からの反対でどこまで実現できるか不透明のようです。
アメリカの公共事業といえば、教科書でも習ったニューディール政策があります。
ニューディール政策とは、第３２代アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト
が世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策です。
それまでのアメリカ歴代政権が古典的な自由主義的経済政策
（政府は市場には介入せず、経済政策も最低限なものに）から、
政府がある程度経済へ関与する社会民主主義的な政策へと転換し、
第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えました。
初めてケインズ理論を取り入れたと言われます。
学生時代、教科書ではニューディール政策は成功し、世界恐慌（1929）を脱したと
習ったと思います。今の教科書がどう教えているかは知りませんが、
現在の経済学では、ニューディール政策の効果は始めだけで、
全体的には効果が薄かったというのが定説のようです。
では世界恐慌はどのように脱したか。
これは太平洋戦争及び第２次世界大戦による戦争特需が大きいようです。
ダウ平均株価は1954年11月まで1929年の水準に戻ることはなかったそうです。
ニューディール政策というと、すぐに公共事業や減税を通して雇用創出が話題になります。
しかし本当のニューディール政策とは、政府と国民が新しい社会契約を締結し、
それに基づいて政策を実施することです。
新規まき直し政策とも呼びます。