最近ニュースでよく取り上げられています。
TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）の略です。
規制や関税の撤廃により物と人の移動が活発に行われ、経済発展を目指します。
２００６年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で発効
した経済連携協定です。
アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、コロンビア、
カナダなどが参加を表しています。
日本も参加を検討していますが、カナダと同じように準備不足や世論がまとまって
いないことなどを理由に、時期尚早を表明されています。
工業品を輸出したい国、農業品を輸出したい国と国の事情により異なります。
工業と農業のバランスは大事ですが、遅いほどダメージが大きくなります。
中国や韓国などただでさえ安い製品に苦しめられている日本の電気・車メーカー
などは、関税による価格差、人件費・国内の法人税によるコスト高によりさらに
収益が落ち込めば、これらを解決する方法は、海外で生産することになります。
そうすると国内の雇用が減り、さらなる不況となります。
海外で生産するメリットは、今般の円高もあります。
中間決算が各企業から発表されていますが、新興国頼みのようです。
想定為替レートも１ドル８５円前後です。
対照的に韓国とサムスンです。
サムスンは、韓国のＧＤＰの１０％を占める国策企業です。
まずここ数年のウォン安です。３０％～４０％も安くなっています。
介入も含め国を挙げてのウォン安政策です。
次に法人税も日本よりも１５％～２０％も安いです。
そして関税でも積極的に自由貿易協定を各国、各地域と結んでいます。
これら国の後押しだけではなく、その国々でちみつなマーケティングを行い、
価格とデザインにより売上額は１０００億ドルと他の追随を許しません。
経営の集中が特徴のようです。
ソニーやパナソニックもがんばっていますが、海外生産の割合が増えています。
結論は、TPPに参加せざるを得ないのではないでしょうか。
もちろん国内の農業保護も行わなければなりません。
FTA 自由貿易協定
EPA 経済連携協定