東北地方太平洋沖地震から１６日が経ちます。
今回の震災が建設業建築業の住宅産業にものすごい影響を
与え始めています。
知人の建設会社の社長さんや建築業界で働く人などから、
「お上が在庫を押さえたらしい。」
「資材がまったく入らない、現場が止まった。」
「これからどうしよう。」
という話を頻繁に聞くようになりました。
被災地で始まった仮設住宅の建設及び建物の修理等に対応する
ために、各住宅建材メーカーに政府が指示？協力要請したためだ
そうです。各メーカーも出荷停止になり、増産に力をいれ始めてい
ますが、急に対応する量には限りがあります。
こう聞くと、被災された方に一刻も早く心落ち着く場所を提供したい
という思いからしょうがないと思う方もいらっしゃるでしょう。
ごもっともです。しかし、例えば日本全体の通常の供給量が１０と
すると、被災された地域で今まで１が消費されていたとします。
それを今回９以上まわしてしまうとどうなるでしょうか。しかも通常の
供給量１０も震災の影響で３分の２程度に落ちています。
１を３?４にしてまわすのは分かりますが、９以上まわしてしまうと
他の地域では家も建てられないどころではなく、リフォームもできなく
なります。
被災地以外は、今しなくてもいいんじゃないの？という意見もあると
思いますが、経営者の立場で言えば中小の建築建設会社、建設
資材会社等はそれではもちません。これから、各地でどこどこの会社
が潰れたという話が湧き出てきます。大分の建設会社が東北に
ホイッと行って仕事がとれるほど甘くありません。
しかし当然、人や職人さんは足りなくなりますので、出稼ぎの人は
増えます。阪神大震災の時も、かなり多かったです。
これが震災の後の特需と言われるものです。
人が集まれば、モノもお金も集まります。
経済指標でも住宅着工件数ほか住宅に関する指標は、大きな意味
があります。それは、住宅業界の裾野が広いからです。
家を建てるには、まず施主の経済的な安定が求められ、そして住宅
ローンでは銀行、土地は不動産屋が関わります。
家本体は、基礎から始まりフレームは大工さん、壁、屋根、キッチン、
風呂、トイレ、建具ほかの住宅設備、クロスや照明、カーテンなどの
内装。他にも設計士、電設業、仮設トイレ、ハウスクリーニング、
造園業他まだまだ多種多様な業者が携わっています。
これらの人たちが仕事を一時中断し、先行きを悲観しているのです。
そうすると１ヶ月、３ヶ月経ちますと、消費が極端に落ち、倒産による
不良債権の増加。３年、５年経ちますと復興できたが、日本全体が
不況の真っただ中という悪循環になってしまいます。
国を動かす政治家や官僚には、ミクロの目も大事ですがマクロな視点が
要求されます。バランスを欠いた政策は、国を混乱に陥らせます。
テレビの民放各局も震災の話題が少なくなりました。
私もバライエティー番組は好きですが、最近はあまり見る気になりません。
NHKを見ることが多いですが、昨日のNHKで被災された町長さんが、テレビ
各局や新聞の「センセーショナルな数値」に疑問を投げかけていました。
基準値を超えた時は大きく報道し、そうでない時は小さいまたは報道しない
ことに憤っていました。
「一万倍」という数値でも、もともとそこには放射線はほとんどないそうです。
つまりほとんどないものからの一万倍なのです。
また先日ニュースキャスターと呼ばれる人からは、「国が危機をあおっている」
という発言もありました。
？？テレビは？
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