連日、尖閣諸島沖の日本領海に中国船が領海侵犯しています。
海保の巡視船が日本領海からの退去を求めたところ、「本船は中国の海域で正当な
公務を執行している」「妨害をするな。直ちに中国領海から離れなさい」「中国の領土
である」などと主張。
中国共産党機関紙・人民日報は、「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」、
「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と論評を掲載。
また、中国国土資源省国家海洋局の海監総隊総隊長は「もし日本が釣魚島問題で
挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と語ったと、台湾紙が報じました。
さらに中国国防大学戦略研究所所長は、「沖縄は中国の属国だった」「釣魚島問題
に関しては、必ず行動を取ることが必要だ。さらに大きな見地からみれば、今後始め
なければならないのは沖縄の帰属問題だ」と、彼らのさらなる革新的利益”沖縄”へ
の領土野心を語りました。
これらの発言の裏には、今や日本の軍事力よりも共産党軍の方が強いという分析と
自信があります。しかし、彼らは日本の自衛隊が弱くないこともまた、米軍がいること
も分かっています。故に米軍の出てこない局地戦で治めたいのです。
しかし、日本の戦いには弱点があります。
１、日本国憲法。
２、通常兵器では勝っても、最終的な核には勝てない。
３、有事になればテロなど破壊工作を起こすスパイが、現在自由に活動している。
そして、日本国民が目覚め、普通の国の憲法を持ち運用を始められることを中国首
脳部は危惧しています。眠ったままでいてほしいのです。
南シナ海の領有権問題を巡り中国と対立するベトナムは、国内のケーブルテレビが
これまで放送していた中国国営放送を相次いで中止しました。
また、アメリカではロンドン五輪米国代表団が開会式で着用するブレザーやベレー帽
などユニホーム一式が中国製であることが分かり、議会や国民から大きな反発が起
きています。
日本はどうでしょうか？ 中国人留学生にスポットを当てると。
奨学金月額142,500円（年171万円） 返済不要。
授業料は国立は免除、公立・私立は年52万800円まで文部省が負担。
さらに渡航費航として東京ー北京 （111,100円）を支給。
なんと一時金を25,000円も支給し。
その上宿泊費として月額9,000円ー12,000円（年14.4万円）を支給。
おまけに医療費も８割補助。
日本人の税金がこのように使われているのをご存知でしょうか。
２０１２．７．１５ 貴金属買取相場
１８金・Ｋ１８ ３，０８０円/1g プラチナ８５０ ３，１５０円/1g
インゴット100ｇ以上 ４，１００円/1g プラチナ９００ ３，２８０円/1g
２４金・純金製品 ３，９６０円/1g プラチナ1000 ３，６００円/1g
１４金・Ｋ１４ ２，２５０円/1g K18/Pt850半々 ３，０８０円/1g
上記相場価格×重さ＝お買取価格
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