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株式会社 いらっしゃい店
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尖閣諸島

第二次尖閣戦争
西尾幹二・青木直人 著

西尾氏は、中国の本質や日米中の関係から話し、青木氏は中国ウォッチャーとしてデータ
や中国の内情から話します。昨年、反日暴動時に産経新聞が書き、各マスコミも引用した
「井戸掘った人を忘れないの心は失われたか」。私もブログで紹介しましたが、青木氏はこ
れに対する北京市高官の発言を紹介しています。

「豊かになった北京市民はいまでは井戸の水を飲んでおりません。彼らは水道の水を飲んで
います。」  中国のきわめて現実主義的でドライな感覚。対して井戸を掘った松下幸之助氏
や日本サイドの一方的な思い入れの感情。

であると書かれています。見た目は似ていても日本人と中国人は異質なものであるとの認識
を持たなければなりません。日本と中国では、歴史が違い、思想が違い、感覚が違い、生き
方が違うのです。日本人は中国人に、日本人と同じことを求めてはいけないという認識です。
彼らに公の精神はなく、決して水に流しません。
故に中国の権力者は、墓を作らず散骨します。次の権力者により墓を暴かれるからです。

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【第二次尖閣戦争  西尾幹二・青木直人 著】

≪西尾≫
あの国とは関係を持たないことが最良の関係だということは、戦前戦中の歴史においても
言えることでした。戦中に軍事でコミットしたことが間違いなら、戦後に経済でコミットしたこ
とも同じ程度に間違いで、中国にはコミットしないことが最善の策なのです。

はっきりと言っておきたいのですが、中国に対し譲歩する姿勢で領土問題の落としどころを
探り合うようなやり方をすれば、必ず相手は嵩にかかって威嚇してきます。力で押しまくって
くる相手には、力で押し返すしかありません。

日本の経済人がこのようなことがわかっていない耄碌ぶりは、真に深刻な憂慮の種子です。
経済人に言っておきます。尖閣を失えば、世界の中で日本はいっぺんに軽視され、国債は
暴落し、株は投げ売りされ、国家の格が地に落ちた影響は、たちどころに他の国々との輸
出入にも響いてくるでしょう。

まあいろいろ議論のあるところでしょうが、日本がいま苦しんでいる領土問題は、よく考える
と「アメリカ問題」なのですね。そのアメリカに日本はいま、軍事的に救いを求めているのだ
とすると、われわれは昔の戦勝国に再びしてやられ、しっかりその袋の中に押さえ込まれて
いるということなんですね。アメリカとしては日本が助けを求めてくるのは、予定の行動では
ないですか。

自虐的なほうが自尊的であるより気骨が折れないというか、気が楽というか、それはたしか
で、責任は捨てはほうが生き易い。ホームレスののどかな自由感です。日本人は奴隷根性
を身につけすぎているのかもしれない。だけれども、それはまた日本人の性格のよさという
か、美しさ、美点にもなっている。慎ましさとか優しさとか、一方ではそういう美的資質にもつ
ながるので、非常に難しい問題です。

大昔の共産党は「平等」を最高理念としていたはずなのに、「不平等」の極限を独裁政治で
固定化するという悪魔に化けてしまいました。マルクスの「共産党宣言」から160年は長かっ
たのでしょうか。短かったのでしょうか。アジアの化け物ももう目を覚ますべきときですよねぇ。

≪青木≫
グローバルな時代は国境がなくなって、みんなが地球市民的感覚で仲良くなれるかのよう
な考えは、実は大幻想であった。それをわれわれに証明して見せたのが、EUの崩壊と混
乱、そして今回の尖閣反日暴動でした。

100%あてにならないアメリカに頼り切るのはまったく見当違いです。自国の領土は、自国
民が血を流しても守り抜く。本来、アメリカの青年たちが血を流す所ではないのです。これが
世界の常識です。

仮に、尖閣諸島が中国に軍事的に選挙されて自衛隊が敗北することになれば、経済も無傷
で済むはずがない。間違いなく日本の国富は売られるでしょう。日本という国そのものが国
際的に信用を失墜し、日本のクレジットである国債は確実に評価を下げる、日本の株は、
ジャパンリスクを理由に売りの対象になっていく。そこが経済人にわかっているのかという話
です。

仮に「日本と喧嘩したくない」という(中国の)大衆の本音があったとしても、その思いが共産
党政治に優越することはありえない。これこそが本質的なチャイナリスクなのです。豊かにな
りながら、批判を許さない絶対権力とそれに盲目的なまでに従順な大衆。この二重構造が
変わらない限り、中国は今後も世界の災禍であり続けるでしょう。

【尖閣諸島】
1、魚釣島2、大正島3、久場島4、北小島5、南小島 (6、沖の北岩7、沖の南岩8、飛瀬)

1、魚釣島 4、北小島 5、南小島の3島が、昨年個人所有から国有化されました。
2、大正島と3、久場島の2島は、アメリカ軍に射爆撃場として貸し出されていますが、
  1978年以降使用されていません。3、久場島は、現在も個人所有の島です。

先日中国海軍が、海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題でも日本の
捏造であると主張しています。
あの国に対して譲歩は通用せず、押し返さなければならないといういい例です。

このニュースを聞いた時、盧溝橋事件を思い出しました。自ら仕掛けておきながら日本の
責にし、そのウソを喧伝。ウソを否定せず放っておくと都合のいいように利用され、事実の
ようになってしまいます。情報戦は日本人の気質に合わないという人もいますが、合う合
わないではなく、やらなければならないことです。

ちなみに中国に国軍はありません。実質の国軍扱いでしょうが、中国共産党の私軍、
中共軍といいます。

2013.4.7 貴金属買取相場

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日時:2013年4月7日 17:02