店舗紹介

株式会社 いらっしゃい店
お客様の大切な商品を
専門的評価で高額査定致します。

〒879-0454
大分県宇佐市法鏡寺265-1
電話:0978-25-6978
営業時間:10:00~19:00
土日祝日:10:00~18:00
定休日:第一・第三日曜日
古物営業法による表示

質屋許可
大分県公安委員会
第94107-0000010号
古物商許可
公安委員会
第94107-0000730号

全国質屋組合連合会 会員
大分県質屋組合 会員

報道の自由

百田尚樹さんへの報道機関の一斉攻撃が激化しています。

分かりやすい既得権益を守るための防御でもあるのでしょう。例えると、朝日、毎日
ほか新聞・テレビ各局の行動が集団安全保障となります。そして、沖縄タイムズと
琉球新報の共同行動が集団的自衛権となります。

沖縄では基地反対以外の声は媒体には乗らず、被害者でなくてはならない立場を堅持
します。そこには真実を求めるメディアの姿はなく、数の水増し・都合のいいデータ
を選り好みされた政治主張の強い(プロパガンダ)発表です。

戦前に戻ったかのようだというエセ知識人の声を最近よく聞きますが、逆にそう思い
ます。当時の新聞全紙は、日清、日露、支那事変、日米開戦では国民を煽り、政府を
後戻りできないようにけしかけました。戦争反対の声や無謀論は、官憲と共に忙殺さ
れたのが真実です。

原発、特定秘密保護法、集団的自衛権、今回の騒動と異論は徹底的に排除し、「第四
の権力」を最大限行使するメディア軍団。都合が悪い時は「報道の自由」、相手に対
しての「表現の自由」や自らの責任は知らん顔。

ウソを30年間書き続けた朝日は訂正記事で終わり、反社会勢力に愛人問題で1億円
を脅し取られても自社の野球監督はそのままの読売で他紙は追求せず、毎日(TBS)
は米軍韓国人慰安婦のスクープを取った記者を左遷し記事はお蔵入り。

実に都合のいい「報道の自由」です。
今回の騒動で朝日を潰すには広告を出さず・・・とありましたが、朝日新聞の現在の主
な収入源は、自社ビルの賃料収入を言われています。新聞屋ではなく、不動産屋です。

百田尚樹 Twitter
こんなことを書くのもアホらしいですが、憲法21条にはこう書かれています。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
つまり、私的な会合での発言は、憲法で保証されているのです。
スターリン時代のソ連は、家庭での発言も密告されて処罰されました。

私が沖縄の二紙に対して「つぶれろ♪」と発言したものだから、朝日新聞、毎日新聞、
東京新聞その他の新聞、テレビ局なども、一斉に百田尚樹攻撃!
まさしく集団的自衛権の行使(^^)

西村幸祐 Twitter
「物言えぬ社会」が危険なのはモノを言えないだけでなく、デマが横行する事にある。
すでに百田尚樹氏にまつわるデマが溢れ返る現状。去年から集団的自衛権、今年の春か
ら安保法制に関するデマが蔓延し、それを煽る朝日・毎日。戦前と同じです。

IMG_3574.JPG
沖縄の不都合な真実  大久保潤 篠原章 著】
象徴的なのは、琉球新報と沖縄タイムズが、市場ではライバル同士で激しく部数を争って
いるにもかかわらず、基地や沖縄戦などのテーマでは、ほとんど見分けがつかない報道
姿勢になることです。両紙とも日本政府批判については、ほぼ同様のトーンになるのに、
県政批判はほとんどありません。

沖縄県豊見城市議会は定例会最終本会議で、自民党国会議員や作家の百田尚樹さんに
対して「民主主義根幹の表現の自由、報道の自由を否定する暴論に抗議し、発言の撤回
と謝罪を求める決議案」を否決しました。
「百田氏にも言論の自由がある」。当たり前の話です。

社会党元書記長田辺誠氏が亡くなりました。決して報道されませんが、この人物が当時
の中国国家主席トショウヘイに資金となんと図面まで渡し南京大虐殺記念館を作らせた
者なのです。そして、呼応した朝日新聞のホンダ記者により南京大虐殺は広まり、
靖国神社参拝批判に繋がります。メディアの特定秘密です。

フジテレビの先月の番組「池上彰緊急スペシャル知ってるようで知らない韓国のナゾ」
で、街の声の字幕が捏造されていたことが発覚。ネットでは早くから指摘されていまし
たが、本当でした。「日韓基本条約

「嫌いですよ、だって韓国を苦しめたじゃないですか」の字幕でしたが、実際には
「文化がたくさんあります。だから、外国の人がたくさん訪問してくれているようです」
としゃべっていました。このように、日本と韓国の分断作戦は北朝鮮シンパにより活発
に行われています。慰安婦問題の根源も、日韓離反工作です。

そして、これらを新聞とテレビ各局が相互にチェックしない不可思議。新聞社がテレビ局
を持つ独占の弊害です。これをクロスオーナーシップといい、先進国では禁止されいます。
日本も当然禁止すべき制度です。独占禁止法だけでなく、健全なジャーナリズムの構築
に必要なことです。

「報道しない自由によって“粉飾”された日本の平和」ケント・ギルバート
私企業であっても、マスコミ各社は私的な利潤追求に傾倒すべきではない。民主主義国家
に必要不可欠な存在としての自覚を持ち、責務を十分に果たしてほしい。

日本は戦後70年ずっと平和だったというが、実は「粉飾報道」が行われてきただけかも
しれない。

本日の金相場は、NY商品取引所で前日比5.8ドル安の1トロイオンス1163.5ドル。
プラチナ相場は、前日比3.3ドル安の1トロイオンス1,083.6ドル

原油相場はWTIで、前日比0.03ドル安の1バレル56.93ドル。

東京外国為替市場では現在、1ドル¥123.1、1ユーロ¥136.5。
日経平均株価は¥20,539、NYダウは17,730.1ドル。

2015.7.3 貴金属買取相場

18金・K18   3,670円/1g    プラチナ850 3,850円/1g
インゴット100g以上 4,870円/1g    プラチナ900 4,000円/1g
24金・純金製品   4,710円/1g    プラチナ1000 4,380円/1g
14金・K14    2,670円/1g    K18/Pt850半々 3,680円/1g

上記相場価格×重さ=お買取価格  
手数料や分析料、鑑定料は、もちろん無料です。
お客様の大切な商品を専門的評価で高額査定致します。

日時:2015年7月3日 15:39