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沖縄の不都合な真実

沖縄の不都合な真実
大久保潤 篠原章 共著

沖縄にとって最大の問題である「貧困」は、辺野古移設問題の陰に隠れて、表に出てく
ることさえ稀です。

私たちが本書でいちばん強調したいのは、先にも触れたように、沖縄には、自分たちの
現状変えたくないという、真の意味で保守的な社会集団が存在するということです。

現代の民主主義も万全とは言えませんが、沖縄における「総意」「悲願」「一丸」といっ
た言葉の使用は、民主主義の対極にある「異論は許さない」という、旧時代の風潮を意識
させます。

時計の針を戻すかのような沖縄のナショナリズムと、そのナショナリズムの発信元である、
保革同舟の支配階級の存在を明らかにすることこそ、実は本書の最大のテーマとなってい
ます。

ある県庁の幹部は、「我々は、基地反対と言い続けて自分たちの存在意義を訴えないと、
民間から批判の対象にされてします」と本音を教えてくれました。

そうすれば、なぜ日本一危険な米軍基地が、実は普天間ではなく神奈川の厚木だと言わ
れているのかがわかるはずです。

(普天間第二小学校)学校を移転することは宜野湾市の意思決定でできます。それができ
ないのは、子供たちの日々の苦悩よりも「普天間基地の県外移設が先決だ」という正義を
貫く人がいるからです。「被害者」の正義にこだわり、「加害者」の政府に屈服してはな
らないという「正義」を優先する人たちが、沖縄では政治的な力を持っているからです。

失業者や母子家庭が増えようが、基地だけは反対だ。そんな人間の日常生活に目を向け
ない反戦・反基地運動に意味があるのでしょうか。
「彼らは人間よりジュゴンの方が大事なんだよ」
そうつぶやいた辺野古の漁民の言葉をよく覚えています。

沖縄の市民は、「反基地」を叫ぶ公務員が自分たちの味方ではないことに気づき始めてい
ます。

政治家、ジャーナリスト、識者などが、沖縄経済の基地依存、補助金依存という事実を
認め、そこから再スタートすることが立場を問わず強く求められているのに、彼らの多
くが、「基地返還後にもたらされる経済効果」にこだわり、「基地返還は沖縄に経済成長
をもたらす」という主張し続けることは、結果的に不幸な事態を招きます。

つまり、沖縄の革新政党には「沖縄を差別するな」という「反日思想」はあっても、シン
グルマザーや失業者の暮らしを楽にさせる弱者救済の左翼思想がないのです。

琉球史研究の第一人者で副知事でもあった高良倉吉氏が、こんなことを言ったことがあり
ました。
「いつのまにか、沖縄人は大江健三郎と筑紫哲也が言う被害者沖縄のイメージ通りに振る
舞うクセが付いてしまった」
その後、「沖縄が自立できないのは筑紫哲也のせいだ」という言葉を、戦後60年の取材
をしている中で地元の複数の人から聞きました。
(大江・筑紫的沖縄観を自ら振る舞う沖縄人)

沖縄は県土に占める埋め立て面積が全国で最も多い県ですが、観光資源である美しい海を
自らつぶすのは、建設、土木、砂利、コンクリート、建設資材、運送業など裾野の広い
建設業界で生計を立てる県民が多いためです。

余計なお世話はせず、沖縄の人に任せる。どうしても関わりたい時、支援したいときは、
沖縄観光に行くか沖縄産のものを買い、きちんと対価としてお金を落とす。これで十分で
ないでしょうか。「沖縄を助ける」とか「沖縄のために」などという不遜で傲慢なアプロ
ーチではなく対等に接するべきです。

事実上破綻し、分裂した本土の反戦平和運動は、自らの「破れた夢」を沖縄に託したとも
いえます。もっと露骨にいえば、旧総評(日本労働組合総評議会)と社会党は、自分たち
が放棄した反戦平和運動を沖縄に押しつけたのです。

守られているのは、オール沖縄の「県民益」ではなく、「公務員益」であり、「組合益」
であり、一部の「企業益」であり、「政治家益」ではないでしょうか。

象徴的なのは、琉球新報と沖縄タイムズが、市場ではライバル同士で激しく部数を争って
いるにもかかわらず、基地や沖縄戦などのテーマでは、ほとんど見分けがつかない報道姿勢
になることです。両紙とも日本政府批判については、ほぼ同様のトーンになるのに、県政
批判はほとんどありません。

「基地反対」以外の政治的な立場が沖縄にはあたかも存在しないかのような報道ばかり見
せつけられていると、どうしても「言論封殺」という言葉が浮かんできてしまいます。

被害者の立場を強調して加害者に「お前が責任を取れ」と求めるだけでは、被害者は被害者
に留まり続けます。「被害者の加害者に対する依存」の構造は、いつまでたっても解消さ
れません。

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【沖縄の不都合な真実  大久保 潤 篠原 章 共著】

≪沖縄県の全国最高データ≫
失業率、所得格差、離婚率、父子・母子家庭比率、待機児童数比率、DV発生比率、
給食費滞納率、国税滞納発生割合、男性肥満率、非正規雇用者の割合、官民給与格差。
人口一人当たりのファストフード店、飲み屋、レンタルビデオ、ゲームセンター。

≪沖縄県の全国最低データ≫
最低賃金、一人あたりの県民所得、一人あたりの納税額、労働分配率、国民年金納付率、
高校・大学進学率、小中学校の学力水準、NHK受信料納付率、任意自動車保険加入率。

自衛隊専用基地 本土99% 沖縄1%
米軍専用基地 本土26% 沖縄74%
日米共用基地 本土83% 沖縄17%
(データ本書より)

たとえば沖縄の自治体、市民団体らが常に強調する数字があります。「日本の米軍基地
の実に75%が沖縄に集中している」という数字です。(中略)しかしこれは「嘘ではない
と言えなくもないが、本当でもない」という数字です。<ぼくらの真実 青山繁晴著>

橋下龍太郎元総理によって決まった辺野古移設。その後自民党は杭一本打てず、民主党・
鳩山政権による「最低でも県外」「腹案」により迷走。
(「抑止力を知らなかった」「自衛隊の最高指揮官であることを知らなかった」とも)
その隙に、プロ市民と呼ばれる職業サヨク人(共産系・社会系)や沖縄県庁ほか公務員
OBによる工作が活発化しました。「しょんべん刑で捕まっても、年金に影響ない」と
うそぶくそうです。

基地反対以外の意見は沖縄2紙は取り上げず、言論の自由は存在しません。本当のマスメ
ディアならば、米軍基地のフェンスを毎日汚す者の素性や、逆に毎日清掃している人も
紹介すべきでしょう。ネットでしか、本当の住民の声は聞けません。

朝日、毎日、読売などメディア間で相互チェックのない先進国で唯一の国です
(産経新聞を除く)。

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【47都道府県 サヨク汚染ランキング】
沖縄県のサヨク汚染ランキングは4位。(本土のサヨクが革命の夢を託す闘争の島。)

県市・地方公務員が所属する自治労。主活動は政治活動となっており、OBを含め既得
権益のために精を出します。もちろん一部ですが。

大分県由布市の日出生台演習場でも、沖縄の負担軽減のために始められた米軍の演習。毎
年米軍のバスに向かってハチマキを巻いて「帰れ」とシュプレヒコールを挙げる一団。
何も知らない子供の頃は地元の人と思っていましたが、実は自治労の動員によるものと知
りました。ショックだったのを覚えています。

自衛隊や警察と同じように、教師(日教組)を含めた公務員の政治活動を制限すべきと
思っています。国に仕えるものが、国益に沿わず自己権益のために活動することが正常
とは思えません。

日本には左翼はいなくサヨクがいて、右翼はいなく街宣右翼がいるだけと言われます。
幼稚な政治ごっこです。

保守とは「変わらないこと」ではなく、たゆまざる改革によって国や社会の大切なもの
を守っていくことだと、肝に銘じてほしい。
≪日本人としてこれだけは学んでおきたい政治の授業  屋山 太郎著≫

本日の金・プラチナ相場は、アメリカは独立記念日前の振替休日のため休場。
株式、債券市場も閉まっており、外為市場も参加者の少ない限定的な値動き。
NY外国為替市場の終値は、1ドル¥122.6、1ユーロ¥136.2。

中国・上海市場の連日の下落、欧州市場はギリシャの国民投票が終わるまで動きづらい
展開。唯一好調な日本株に注目が集まっています。故に、安全資産の意味もあり円高方
向になりやすくなっています。ただし、それでもユーロに対し136円台。追加緩和も効
果薄でしたので、ここで一気に日本の会社は欧州市場に攻勢をかけてほしいです。

2015.7.4 貴金属買取相場

18金・K18   3,650円/1g    プラチナ850 3,840円/1g
インゴット100g以上 4,860円/1g    プラチナ900 4,000円/1g
24金・純金製品   4,700円/1g    プラチナ1000 4,380円/1g
14金・K14    2,670円/1g    K18/Pt850半々 3,650円/1g

上記相場価格×重さ=お買取価格  
手数料や分析料、鑑定料は、もちろん無料です。
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日時:2015年7月4日 12:03