ヤフーニュースに、大分県別府市の長野恭紘市長の取り組みが取り上げられていました。
産経新聞 「別府市、生活保護の実態調査強化 受給者の遊技施設出入りなど 大分」
生活保護法受給者がパチンコ店や競輪場で浪費しているのを問題視。生活保護法に基づく
受給者への調査や指導を強化する方針です。
生活苦による生活保護の受給。その原資はもちろん税金からです。税金が賭博に流れる。
生活苦の人がギャンブルでさらに生活が苦しくなり、自分で制御できないのであれば規制す
るしかありません。普段きれいごとを並べる人権家に市民運動家、弁護士、自民・公明・民主・
社民党の政治家もパチンコの問題に言及する人が少ない現実です。
共産党に至っては、「本当にわずかな保護費の中でのささやかな楽しみまで全部管理をされ
るのかということがあってはならないわけです」 として反対します（衆院厚生労働委員会での
共産党高橋議員による質疑）。何でも反対の共産党の欺瞞が浮き彫りとなります。
共産党のいう「本当にわずかな保護費」は、国民年金の受給額を超えて年収換算では３００
万円から４００万円相当の高待遇です。
このような偽善な批判が起きそうですが、長野別府市長は当たり前のことができる立派な
政治家だと思います。
≪記事より≫
生活保護法は被保護者（受給者）の義務として、「生計の状況を適切に把握し、支出の節約
を図り、生活の維持および向上に努める」ことを明記している。
別府市は、この条文を根拠として、生活保護申請者に「遊技場（パチンコ、競輪場など）に立
ち入る行為は、浪費を助長するため、慎む」などとする誓約書の提出を求めている。
調査強化の背景にあるのは別府市の生活保護受給率の高さだ。人口約１２万人に対し、生
活保護受給者は約４千人に上る。市民１千人当たり約３２人で、県平均（約１７人）の２倍近
くとなっている。
【長野恭紘市長インタビュー】
大分県別府市の長野恭紘市長（４０）は産経新聞のインタビューに「生活保護をトランポリン
のように従来の生活に戻れるような仕組みにしたい。調査・指導の強化は、自立支援策の
一貫だ」と強調した。
生活保護の問題については、「流す汗の価値のない国」「働く意欲をなくす国」にしてはいけ
ないと常々考えてきました。
永野市長は、別府市議にトップ当選するも２回連続の市長選落選。その後、実家の建設会
社が別府市の仕事が受けられないなどの不法行為を受けますが、３回目にして当選。
その市長選もそうそうたる大物が別府に入り、応援に来ました。「龍馬プロジェクト」への参
加など、地道に活動してきたことが予想されます。いずれ、大分３区（別府・宇佐・中津他）
の衆議院候補と私は思っています。
下村博文（前文部大臣） Facebook
安倍総理の施政方針演説に小栗上野介の言葉の引用がありました。
「一言似て 国を亡ぼすべきもの ありや、 どうかなろう と云う一言、これなり 幕府が滅亡
したるは この一言なり」
終わらない議論、曖昧な結論、そして責任の回避。滅び行く徳川幕府をみての上野介の
言葉です。
【なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか 若宮健 著】
駅前、大通り、どこにでもカジノがある稀有な国、日本。朝から晩までテレビコマーシャルで
垂れ流されるギャンブル広告。ギャンブル無法地帯の日本の現状が普通と考えてしまうの
は、将来にわたって危険です。
賭博場は、排除するくらいでいいのです。アメリカのラスベガスは砂漠の中にあり、シンガ
ポールでは高額な入場料がシンガポール人には課せられます。外国人は堕落してもかま
わないので、入場無料です。
先日も書きましたが、賭博場、風俗、金貸しなどは日陰くらいでちょうどいいのです。
我々質屋は、もちろん金貸しの類です。
アメリカワシントン州シアトルでは、大規模な韓国人売春組織が摘発されました。１５の大
都市に派遣させ、売春。働いていた女性は、被害者？だそうです。
２０１６．１．２４（日） 貴金属買取相場
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