産経新聞 2022.4.21
敵基地攻撃能力を改称「反撃能力」に 5年以内に防衛費2% 自民党が提言案了承
自民党の安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)は21日の全体会合で、国家安保
戦略(NSS)など戦略3文書の改定に向けた政府への提言案について大筋で了承した。
自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」は「反撃能力」に改
称。国内総生産(GDP)比2%以上とする防衛費の目標に関しては「5年以内」と年限
を区切って達成を求めた。4月末までに岸田文雄首相に提出する。
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安保上の情勢認識では周辺への軍事的圧力を強める中国を「重大な脅威」、ウクライナへ
侵攻したロシアを「現実的な脅威」にそれぞれ引き上げた。
G7の一ヶ国の国が、GDP比2%は最低限の国際的な責務です。いつまでも敗戦国として、
他国に守ってもらうという情けない状態は脱しなければいけません。小泉政権時代、自衛
隊をイラクに派遣しましたが、オランダ軍に守ってもらうという体制でした。世界に恥を
示したこのようなことがあってはなりません。
さらに今般のロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮という現実的な脅威に備えるために
も、防衛費の増額は急務です。お客さんが自衛隊しかいない国内の軍事産業は、撤退を視
野に入れているところもあります。憲法九条を唱えていれば攻められないというお花畑は
通じません。
「コストを試算!日米同盟解体 ー 国を守るのに、いくらかかるのか」2012年6月に
防衛大学校安全保障学研究会に所属の武田康裕、武藤功教授によって出版された本では、
自主防衛に踏み切った場合のコストを試算。今と同じレベルの平和と安全を保つなら、
年間の防衛費は22兆円ー23兆円になるとのことです。
これからの選択肢は3つ、GDP比2%にして同盟国アメリカと歩むのか、防衛費23兆円に
にして独自の道か、GDP比1%のままで独自の核を持ち安上がりな国防とするかです。
【日本人が知らない集団的自衛権 小川和久 著】
産経新聞 北方領土「不法占拠」復活 外交青書、対露融和色消える 2022.4.22
林芳正外相は22日の閣議で、令和4年版の外交青書を報告した。ロシアによるウクラ
イナ侵攻について「欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根本を揺るがす暴挙」と
指弾。北方領土に関して「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」
との表現を復活させた。
本日の金相場は、NY商品取引所で前日比7.5ドル安の1トロイオンス1,945.4ドル。
プラチナ相場は、前日比18.3ドル安の1トロイオンス965.2ドル。
原油相場はWTIで、前日比0.76ドル安の1バレル102.20ドル。
東京外国為替市場では現在、1ドル¥128.6、1ユーロ¥139.3。
日経平均株価は¥27,026、長期金利は0.245%。
NYダウは34,792,7ドル。
2022年4月22日(金曜日)
本日の営業時間は10時-19時です。
18金・K18 | 6,500円/1g | プラチナ850 | 3,620円/1g | |
インゴット100g以上 | 8,610円/1g | プラチナ900 | 3,830円/1g | |
24金・純金 | 8,360円/1g | プラチナ1000 | 4,110円/1g | |
14金・K14 | 4,730円/1g | K18/Pt850半々 | 4,950円/1g |
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手数料や分析料、鑑定料は、もちろん無料です。