市県民税や固定資産税、自動車重量税など税金の納付の時期ですね。
１０対５対３対１（トゴサンピン）（トゴサンイチ）ってご存知ですか。
これは本来課税対象となる所得の内、税務署がどの程度把握できるかを示す職業別
の捕捉率です。もちろん国税庁も税務署も公にはこの数値を認めていません。
給与所得者は１０割、自営業者は５割、農業林業水産業者は３割、政治家は１割。
会社員や公務員は、源泉徴収のため漏れはないだろうから１０割。
自営業者は、経費の使途など公私の境界線が曖昧になるため５割。
農林水産業者は、もっと曖昧なため３割。
政治家は、政治資金が課税対象とならないため業務と関係のない支出を政治資金と
して計上するケースがあるため１割。
だそうです。おもしろいですね。同じような言葉で、「クロヨン」というのもあるそうです。
給与所得者９割、自営業者６割、農業林業水産業者は４割。
ちなみに国税庁が発表した平成２１事務年度 法人税等の調査事績の概要によると、
法人税の不正発見割合の高い業種は、「バー･クラブ57.9%」、「パチンコ48.7%」、
「廃棄物処理35.0%」の順になっています。
消費税の税率アップが、衆議院を通過しました。法案では、消費税率を平成２６年４月
に８％、２７年１０月に１０％へ引き上げます。
私は財布が大きいままの増税には反対です。収入にあった予算を組み、財布を小さく
してほしいです。現状で増税すれば、たとえ１５％２０％にしても結局はうまくいきません。
それどころか、消費が落ち経済に悪影響となるでしょう。
ちなみに野田内閣発足から外国への拠出金の総額は、１４兆３３３３億円。
１兆５０００億円の円借款を含む。
諸外国でも消費税を福祉目的税としている国はありません。また、消費税を１％上げれ
ば約２兆円の税収が増えるという統計があるようですが、先回の消費税アップの時は
税収は下がりました。景気も考慮しなければなりませんが。
一般会計と特別会計。独立行政法人の整理。公務員のリストラという削減は賛成しま
せんが、給料の引き下げは必要でしょう。民主党のバラマキ、自民党の公共事業。
生活保護１つをとっても、不正受給や外国人への支給など削減できます。
既得権を持つ人からの抵抗の圧力に屈しない、強い政治家・政党が望まれます。
また、税収アップを目指すのであれば、やはり「賭博税」と「パチンコ税」の創設です。
博打やパチンコが国民生活にとっていい影響があるわけありません。賭博やパチンコ
をする余裕のある方から徴収すれば、消費税アップ以上の税収があり、経済への悪影
響も防げます。
２０１２．７．１８ 貴金属買取相場
１８金・Ｋ１８ ３，１００円/1g プラチナ８５０ ３，１３０円/1g
インゴット100ｇ以上 ４，１２０円/1g プラチナ９００ ３，２６０円/1g
２４金・純金製品 ３，９９０円/1g プラチナ1000 ３，５７０円/1g
１４金・Ｋ１４ ２，２６０円/1g K18/Pt850半々 ３，１００円/1g
上記相場価格×重さ＝お買取価格
手数料や分析料、鑑定料は、もちろん無料です。
お客様の大切な商品を専門的評価で高額査定致します。