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株式会社 いらっしゃい店
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大分県質屋組合 会員

汚染水

福島第一原発事故の放射能汚染水問題が毎日報道されています。
そもそも「汚染水」とはなんでしょうか。

朝日新聞の汚染水の定義は、事故で溶けた燃料を冷やした水に地下水が混ざり、1日約
400トンずつ汚染水が増えている。浄化装置で放射性物質を取り除いているが完全に取り
切れないため、敷地内のタンクにため続けている。汚染水は7月30日現在で約42万トンに
のぼる。とあります。

汚染水と報道されているものには大別すると3つです。
1、陸上タンクの水漏れ 2、地下貯水タンクの漏れ 3、地下湧水の流入

東日本大震災の後の福島原発事故で冷却機能が失われ、消防の放水車やヘリコプターで
水をかけ、なんとか燃料棒を冷やそうとしました。その後、冷却の報道は無くなったので多く
の人も忘れていると思います。現在安定しているのは、循環型の冷却機能を外付けで設置
したためです。

1日400トンの汚染水と報道されているのは、実はこの循環水のことではありません。
日本の豊かな自然、実は山からの湧水のことなのです。事故の起きた原発近くからの湧水
が報道されている”汚染水”なのです。あの事故のレベルでは、地下水は汚染されません。
危険と決めつけ科学的根拠を無視した報道に過ぎないという事です。

毎日毎日、新聞・テレビでこの問題がクローズアップされますので、どうしようもない事象と
思われている方も多いのではないでしょうか。また、先日東京オリンピックが決まったIOC
総会での安倍総理のスピーチの中で「under control」という表現に問題があるという指摘
を鵜呑みされている方もいると思います。

まず、事故が起きるまでの福島原発の本当の”汚染水”はどう処理されていたのでしょうか。
また、世界中で普通運転されている原発は”汚染水”をどうしているのでしょうか。

答えは、浄化装置で放射線物質を取り除いた後、無害な処理水として海洋投棄しています。
世界中の国の原発で普通にそうしています。なぜ事故後の原発では同じことをしてはいけ
ないのでしょうか。今のうちに投棄しなければ濃縮され、それこそ膨大なコストがかかります。

車などを動かせば排気ガスに二酸化炭素が出ます。それを大気に放出することで有害物質
の濃度を薄めます(希釈)。大気に排出できなければ、車の中に排出して一酸化炭素中毒
で人は死にます。毎日各戸から出る生活排水も同じ原理です。

湧水を海に流すことを問題視され、批判を恐れるために貯めることを選択した東電と国の
対応が問題なのです。安倍総理は、地下に氷の遮断壁を築くといいました。こんなことをす
れば、負担は計り知れません。第一次安倍内閣でマスコミにやられたトラウマでしょうか。
経済同様、本当の専門家の意見に基づき対応するべきです。

 

朝日新聞の定義にもある取り除けない物質とは、トリチウムです。
放射線物質トリチウム。人体に甚大な影響を与え、自然環境を破壊する!ではないのです。

トリチウム(tritium)は三重水素といい自然界に存在し、水道水にも含まれています。
毎日、口から体内に入りお風呂で皮膚に触れています。しかし、トリチウムが出す放射線の
一種であるベータ線のエネルギー力は非常に弱く、また皮膚を通過できませんので、体に
蓄積されません。

トリチウムは、身近なところでは時計の蛍光塗料に使われていました。最近では、使われな
くなりましたが、幅広く普及していました。原発事故後、東京の民家から大量のトリチウムが
みつかったことがありました。数十年放置されていたそうですが、近隣への影響はありませ
んでしたね。世界中で海洋投棄されているくらいの物質です。

そして、報道をよく見るとトリチウムばかりで、セシウム、ストロンチウム、ヨウ素という単語は
なくなっているのに気がつくはずです。”汚染水”の真実です。

 

数日前のウォール・ストリート・ジャーナルの記事
≪福島第1原発への理性的な対応妨げる放射線恐怖症≫
放射線リスクの誇張に否定的な見解を広く訴えている英オックスフォード大学のウェード・ア
リソン教授(物理学)の推定によれば、その程度のわずかな放射線を含む食品を1トン食べ
ても、CT(コンピューター断層撮影)スキャンを1度受けた程度の被ばく線量にしかならない。
また、たとえ事故直後に福島第1原発から直接流れ出た汚染地下水を12ガロン(約45リット
ル)飲んだとしても、同じだという。

WHOが定める飲料水の基準に対して福島原発近辺の海水は最悪の時でさえ500分の1
に過ぎません。沖合30Kmで観測されている放射性物質の濃度は、飲料水の水質基準を
はるかに下回っています。

放射能防御学専門の札幌医科大学・高田純教授は福島第一原発の事故後の調査を行い、
「一部メディアによる福島県の人たちを混乱させ、心配させる報道には腹が立つ。」
「だれもこの低線量で甲状腺がんにならない。素人知識で福島県民や国民を脅すのもいい
加減にせよ。」と述べています。

また、放射線医学総合研究所放射線防護センター長・酒井一夫氏は、科学的にトリチウム
は水と同じなので濃縮もなければ、体内に蓄積されることは考えにくい。「健康に影響が出
るとは考えられないと思います。」と語っています。

朝日新聞、テレビ朝日、毎日新聞、TBSで論評する専門家もどき。何の専門家でしょうか?

日本のテレビでは、海外のメディアが汚染水に注目と言います。事実は逆で、事故を起こし
た国のメディアが騒いでいるので取り上げているのです。

3ヶ月前にウィーンで開かれていた「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」の総会
では、「福島第一原子力発電所事故による放射線被曝で、健康影響は出ていない。住民
の被曝量は少なく、今後も健康影響が出るとは考えにくい」と、結論をまとめました。

日本のメディアは、放射線に毒された危険な汚染水という方向と逆の科学的に根拠のある
情報は一切伝えません。
また、多くの科学者が口を閉ざします。なぜなら、科学的数値に基づきに心配ないと言えば、
「電力村の住人」とレッテルを張られ、不正な寄付金をもらっていると思われるからです。
これも日本のメディアの思惑です。

事故前までは電力村の重責を担ってきたマスコミは一転、電力村を攻撃する側にまわりま
した。70年前に戦争を煽り戦線を拡大させ、敗戦後は急に平和主義者になったのと同じ
構造です。

IMG_1080.JPG
【Ref.1665 赤シード】
上画の時計はロレックスのアンティークのカテゴリーに入る時計です。
6時位置にある「 ーT 」がトリチウムを表します。

日本は被爆国故に過敏になるという人もいます。しかし、放射能過敏症と反原発の多くが
「憲法改正反対」「外国人参政権付与」「沖縄米軍反対」とイデオロギーに支配された意見
の延長で反原発を唱えています。竹田恒泰さんのような愛国心からの反原発には同調で
きますが、イデオロギーからの意見には賛同できません。

広島、長崎の原爆の後、人が住めなかったでしょうか。原子爆弾の大爆発にも係わらず、
実際には街は瞬く間に復興しました。また、健康診断を増やしたため平均寿命が大幅に
延びたというのが事実です。

チェルノブイリ事故は、運転中の原発が制御不能になり大事故となりましたが、福島原発
は定期検査の運転休止中の事故でした。被害の規模は全く別次元です。

被爆・・・・・爆撃を受ける。
被曝・・・・・放射線にさらされる。

朝日新聞の先日の社説は、「首相と汚染水ー正しい現状認識で臨め」。
科学的根拠には目を向けず、とにかく汚染水(湧水)は一切外に出すなという論理。
ここでもIOC総会のスピーチが出てきます。

「サヨクと汚染水ー科学的根拠で臨め」と返したいと思います。

P1020331.JPGのサムネール画像
放射線医が語る 被ばくと発がんの真実  中川恵一 著】

オリンピック招致決定のIOC総会の2日前に、日本の数県の水産物を輸入禁止とした韓
国に対して、日本はWTO・世界貿易機関への提訴も辞さない方針を示しました。

あからさまな招致妨害行為に対して、毅然とした対応が望まれます。
海のない県である群馬県、栃木県。韓国へは、川魚なども含め水産物を輸出したことは
ないそうです。

オリンピック招致競争が激化して30年ほどですが、他国によるこのような妨害行為が起
こったことは今までなかったことです。日本のマスコミは口を閉ざしますが、怒らなければ
ならないことです。経済は別、民間交流は別、スポーツは別などという都合のいいことは
通用しません。日本が嫌いならば、野球選手もサッカー選手もゴルフ選手も出稼ぎに来
なければいいのです。

そして、日本のメディア。懸命に日本の足を引っ張ります。東京オリンピックの放映権は、
テレ朝・TBSには与えないようにしたいです。

これらは、福島県の味方のように振る舞っていますが、過敏にすればするほど風評被害
が広がります。農業、漁業関係者は検査に追われ、神経をすり減らします。先日、福島県
産の桃を購入しましたが、なんの心配もありません。
マスコミの間違った報道に惑わされず、正確な知識が必要です。

原発を推進しているわけではありません。事故処理にここまで手のかかる物は、いつか
はなくなるべきです。しかし、現時点で原発の代替発電の火力発電は燃料費がかさみ、
日本の国富が海外に流れます。また、地球温暖化の二酸化炭素の削減はもう忘れてい
いことなのでしょうか。

太陽光発電や風力発電でドイツを見習えとよく耳にしますが、ドイツは方向転換を始めて
います。あまりのコスト高に悲鳴をあげたのです。また、陸続きのフランスから原発電力を
購入していますが、自国が良ければ他国はどうでもいいという論理に繋がります。

エネルギー政策は国の根幹です。国民に任せず、マスコミの脅しに屈せず、責任のある
長期的なビジョンが求められます。

安倍総理がすることは、東電の法的処理と汚染水でない湧水を海に流し、科学的数値で
根拠のある説得を国民と世界に向かって話すことです。無難な立ち振る舞いは、かえって
信頼を失います。

消費増税を発表した安倍総理はもはや用済みで、官僚は第一次安倍政権と同様に内部
リークという自爆テロを仕掛けてくるのではないかとも言われています。マスコミの情報を
鵜呑みにせず、情報の出所と意図を考えなければなりません。

 

2013.10.14 貴金属買取相場

18金・K18     3,110円/1g    プラチナ850 3,770円/1g
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日時:2013年10月14日 17:18