安倍内閣は、一人の閣僚の交代もなしで発足５００日となりました。
この４０年で見ると中曽根内閣、小泉内閣くらいしか安定した政権はありませんでしたが、
久々の安定した内閣で支持率も５０％ー６０％もあります。消費税増税後にこれだけある
のは驚異的です。
閣僚の交代なしでの５００日は戦後初と報じられていますが、戦前も安定した内閣は少な
いのが現状でした。
その安倍内閣も３月は我々の見えないところで危機だったそうです。自民党ＯＢの野中広
務や古賀誠に加え、加藤紘一、山崎拓などがテレビで安倍政権の批判をしていましたが、
アメリカと中国の同行を見て動いたものでした。
背景のアメリカとの関係、その隙を見て、上４人のような親中派の輩が中国の意向を受け、
安倍降ろしに動いたそうです。自民党にも中国の犬やアメリカの奴隷がいるということです。
アメリカは日本の政権をつくることはできないが、日本の政権を倒すことはできると昔から
言われます。
安倍内閣の各大臣が、閣僚のペーパーなしに話せるところに感心しています。大臣として
いわば当たり前ですが、当たり前にできる大臣が今までに何人いたでしょうか。
内閣官房長官・菅義偉、総務大臣・新藤義孝、防衛大臣・小野寺五典、国家公安委員会
委員長・古屋圭司、規制改革担当大臣・稲田朋美、経済財政政策担当大臣・甘利明。
【日本の決意 内閣総理大臣 安倍晋三】
戦後初めての自主外交を展開する安倍総理。その決意と気迫をここに見た。
藤原正彦氏（本書帯）
編集部では、安倍総理が対外的に発した「日本がどこへ向かうのか」を明らかにするメッセー
ジは、国民が広く知るに値するものであると判断し、本書を刊行することといたしました。
（本書より）
この本は、アメリカや欧州、東南アジア、中東そして国内で安倍総理がスピーチしたものを、
文字起こしをして本にしたものです。安倍政権はアベノミクスで経済を活性化し、国防を普通
の国と同じようにしようとしています。そのためにも外交を重視しています。
その外交で目立つのが、アメリカとロシア、トルコ、東南アジアです。民主党政権で日米関係
は損なわれ、露中韓にその隙をつかれ、日本の外交は地に落ちていました。
先月のオバマ大統領の訪日。日米同盟の立て直し。
自らの政権で北方領土を解決するためのプーチン大統領との関係。
新興国の中で伸びしろがあり親日国のトルコ。
経済発展著しく、中国包囲網にもなるＡＳＥＡＮ。
外務省が、３月に香港の調査会社に委託してＡＳＥＡＮ７ヶ国で行ったアンケート。
「現在の重要なパートナー」 日本（65％）、中国（48％）、アメリカ（47％）。
「将来の重要なパートナー」 日本（60％）、中国（43％）、アメリカ（40％）。
日本からの投資も顕著に数字に表れています。３０１３年上期。
ＡＳＥＡＮへの投資は、前年同期比55％増の102.9億ドル。
中国への投資は、前年同期比31％減の49.3億ドル。
チャイナプラス１からチャイナフリーの方向。欧米の投資も離れる中、中国共産党は日本か
らの投資を留めるべく動き、昨年は反日デモがなんと０回でした。官製デモが明らかになり
ました。
そして、安倍政権の最大の命題は憲法改正であります。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が衆議院本会議で可決。投票権の年齢を
法施行から４年後に２０歳以上から１８歳以上となりました。次期衆院選では、憲法改正が
最大の争点となり国会を経て住民投票となります。
本日の金相場は、ＮＹ商品取引所で前日比1.2ドル安の１トロイオンス1287.7ドル。
プラチナ相場は、前日比1.2ドル安の１トロイオンス1287.7ドル。
ロシア・プーチン大統領は、ウクライナ東部の住民投票を延期するように親露派に要請しま
したが、延期しないことを決定。また、国境付近の軍も撤退が伝えられましたが衛星からの
映像ではまだいることも判明し、ウクライナ情勢により下げ止まりました。
東京外国為替市場では現在、１ドル￥101.6、１ユーロ￥140.6。
日経平均株価は￥14,199、ＮＹダウは16,550.9ドル。
為替市場ではユーロ高が続いていることからＥＣＢの ドラギ総裁は、追加の緩和策を示唆
したことから主要通貨に対してユーロ安となっています。
２０１４．５．９ 貴金属買取相場
１８金・Ｋ１８ ３，３４０円/1g プラチナ８５０ ４，１８０円/1g
インゴット100ｇ以上 ４，４３０円/1g プラチナ９００ ４，３４０円/1g
２４金・純金製品 ４，２９０円/1g プラチナ1000 ４，７５０円/1g
１４金・Ｋ１４ ２，４３０円/1g K18/Pt850半々 ３，６８０円/1g
上記相場価格×重さ＝お買取価格
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