籠池家を囲むこんな人たち
籠池佳茂 著
著者は、あの森友学園騒動で槍玉に挙げられた籠池泰典氏の息子です。騒ぎが日本国中
に広がり、我を失ったときに手を差し伸べたのがサヨクであり、自分を含め家族が洗脳され
たそうです。今は著者本人のみが洗脳から抜け出す。
私が森友学園（塚本幼稚園）をこのブログで紹介したのが、2015年3月 6日「教育勅語」。
そして、森友問題として騒ぎが大きくなり取り上げたのが、2017年2月25日「森友問題」。
「国有地の売却ではなく、森友学園と安倍総理に打撃を与えることが目的の問題作り
なのです。特定の労組の支持率が民進党よりも自民党が上になる中で、騒げるのな
らなんでもいいのでしょう。」と騒ぎの当初から書きました。そして、洗脳が解けた著者
も同じように感じているようです。
しかし当人のご両親がサヨクに洗脳され安倍総理夫妻を批判するようになり、また契約書
の改ざんなどの詐欺行為で逮捕され、より深みにはまっています。一番上だけが本物の
札束を振りかざす姿は惨めでした。あの立派な教育者はどこに行ったのでしょうか。
【籠池家を囲むこんな人たち 籠池佳茂 著】
いずれにせよ、私の両親は日本の中でも第一級の愛国者だったわけで、その純粋性は
群を抜いているのは確かです。
父は「国のため」ということ以外にはほとんど何も興味がない人だったので、24時間、
46時中、国のことを考え行動していたように私の目には映りました。
そんな父に表面上はあれやこれやと言いながら、性根の奥から一貫して、黙って従い
支えていたのが母だったのではないでしょうか。（P15）
現在の父と母は、実は洗脳された状態にあるということです。もし問題があるとすれば、
保守的な教育方針に対して否定的であった人たちに取り込まれているということです。
（P23）
今回の問題の本質の一つである「愛国だから叩かれた」ということは、皆わかっていま
す。ところが、マスコミはそれを絶対に書かないし、報道しません。ですので、私はそれ
をこの本で伝えたいと考えています。（P107）
ファクトとして、平成31年（2019）の4月に大阪地裁が土地取引の根拠となる「相当量の
ゴミがあった」という判決を出しました。土地取引については合法だったということで
す。そもそも土地取引についての疑惑をだったわけで、それすら白だったわけです。だと
したら、本当の目的は何だったのかというと、それは完全な愛国教育潰しですよね。もう
１つは、森友問題を政局化させて、安倍総理まで行こうということです。（P160）
【「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 小川榮太郎 著】
そして、著者と籠池夫妻に朝日や毎日新聞などのマスコミ、左系弁護士、野党がこぞっ
て接触してきたそうです。それを取りまとめ、騒ぎの絵を描いたのが菅野完という人物。
小池フィーバー最高潮の時、「排除します」の言質を取ったことで有名になりました。本
著の中で、しばき隊であったことや韓国北朝鮮との関係に触れられています。
また、アメリカで2度にわたる女性暴行逮捕歴があり、さらに現在も逮捕状が出ている
国外逃亡中の身。さらにさらに、日本でも強制わいせつ未遂事件で書類送検されています
（本著P132）。
渦中の一人である著者が積極的な報道否定を始めてから、すっかりマスコミは森友問題に
触れなくなりました。著者が画面に映れば、都合が悪いためです。
さらに同時期に騒がれた加計学園騒動。こちらも既得権益を打破し、加計学園の獣医師学
部（岡山理科大学獣医学部）には、良質な学生が集まりました。マスコミが吹聴した需要
がない、という嘘も供給をもって正されました。獣医師会を守りたい守旧派と、騒げれば
なんでもいい野党とマスコミ。
モリカケ問題が、単なる政権打倒であったことはどれくらいの人が理解しているのだろう
と考えます。昔と違いインターネットでいろいろな情報が簡単に得られる現在、どうなん
だろうと。しかし、安倍総理は国政選挙6連勝。恐らくこれが答えなのでしょう。
森友も加計もダメならばと、次は「桜を見る会」です。このスキャンダルは、モリカケの
比ではないと力んでいます。予算が5500万円に膨らんだのが問題？招待客1.8万人ですの
で1人3055円。実際には警備上の費用が大きいので1人千円です。招待客に飲み物と茶菓
子を出せば千円はかかります。しかも毎年マスコミは出席しています。また、野党も政権
時出席しており、招待枠があったことや家族を出席させていたことが判明しています。
やっぱり、またブーメランです。
アサヒやマイニチなどのノイジーマイノリティーは声は大きいですが、支持はしれてい
ます。私たち一般市民は、サイレントマジョリティーであることを自覚し、それらに近寄
らないことが大事ですね。
産経新聞 「八ッ場ダム」「スーパー堤防」に異論唱えた議員らに批判
東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風１９号の上陸から、１２日で１カ月を迎え
た。７１の河川、１４０カ所で堤防が決壊し、治水の重要性を浮き彫りにした。一方、
旧民主党政権で国土交通相を務め、群馬県の「八ツ場ダム」建設凍結を決めた国民民主
党の前原誠司衆院議員や、「スーパー堤防」に異論を唱えた立憲民主党の蓮舫副代表と
共産党の吉良佳子参院議員は批判も浴びた。各氏は現在、どう考えているのか。
（略）野党が政府を追及する際に使う常套句「説明責任」が白々しく聞こえる。
揚げ足取りや週刊誌の裏付け捜査に精を出すのではなく、政治をすべきです。
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