日本経済新聞 日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を 2021.10.16
分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在
が小さい。経済協力開発機構（OECD）のデータでみると、上位1%の世帯が所有する
資産は国内全体の11%にとどまる。厚生労働省によると所得1000万円以上の世帯は2018
年時点で全体の12%で、1996年のピーク（19%）から7ポイント低下した。
・
富裕層への増税を財源に分配政策へ傾く米国は、上位1%の富裕層が資産の40%を握る。
一部の経営者や投資家が巨額の報酬を受け取ることで格差が広がってきたためだ。
・
数字が1に近づくほど所得格差が深刻であることを示すジニ係数でみても、日本は米英
より小さい。アベノミクスで格差が拡大したとの見方もあるが、2010年代は小幅改善
した。
・
分配に必要な成長の道筋をどう描くのか。各政党は分配だけでなく、どういった政策で
成長を実現するかを有権者に示すことが大事になる。
【日本経済新聞より 日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を】
池田信夫さんTwitter
成長なくして分配なし。その逆は成り立たない。これを間違えた「新しい資本主義」が
失敗するのは確実。
高橋洋一（嘉悦大）さんTwitter
成長なくして分配なしが正しい。このま逆をいう立民はどこかがおかしい
アベノミクスにより格差が開いたという嘘が数字で表されています。実は安倍政権で
1996年の19%から12%に大きく改善されました。しかしながら格差をあまりにも”悪”
と決めつけると日本は世界の先進国から取り残されます。一億総中流は素晴らしい高
度経済成長でしたが、時代は変わっています。一律の中産階級を目指せば世界から
取り残され、貧乏国家に転落し、逆に格差が広がります。
安倍総理は資本主義において本来やってはいけない、企業に賃金アップを要請しまし
た。それほど日本の企業は、人件費の抑制をしているのです。労働組合は政治ごっこ
に精を出すよりは、本来の労働者のために働かなければなりません。
そして、「給料が上がらないのは国の責ではなく、経営者の責である」ことを追求しな
ければなりません。上記に書いたように企業の経営は、経営者の責任においてすべき
なのです。日本の企業の内部留保は世界一です。
本日の金・プラチナ相場は、アメリカは日曜日のためＮＹ商品取引所は休場。
東京外国為替市場では現在、１ドル￥114.1、１ユーロ￥132.2。
日経平均株価は前週末比30円安の￥29,038、長期金利は0.085％。
週末に届きました宅配買取サービスのお振込みは朝一完了しています。
ご確認ください。遠方よりのお取引き、誠にありがとうございました。
2021年10月18日（月曜日）
本日の営業時間：10:00-19:00
18金・K18 5,250円/1g
インゴット100ｇ以上 6,950円/1g
24金・純金製品 6,740円/1g
14金・K14 3,820円/1g
プラチナ850 3,500円/1g
プラチナ900 3,700円/1g
プラチナ1000 3,970円/1g
K18/Pt850半々 4,280円/1g
上記相場価格×重さ＝お買取価格
手数料や分析料鑑定料は、もちろん無料です。