産経新聞 北朝鮮帰還事業訴訟、北に賠償認めずも「総連と勧誘」認定 2022.3.23
戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、その後脱北し現在は日本で暮らす６０～８０代の男女５人
が「基本的人権を抑圧された」などとして北朝鮮政府に５億円の損害賠償を求めた訴訟の判
決が２３日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は「北朝鮮が朝鮮総連（在日本朝鮮人総
連合会）とともに、北朝鮮の状況について事実と異なる宣伝による勧誘を行った」と認定。
請求自体はいずれも退けた。
荒木和博さんFacebook
・総聯が騙したと裁判所が認めた【調査会NEWS3582】（R4.3.24）
昨日川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮帰還事業の責任を北朝鮮に問う裁判の東京地裁での
判決が言い渡されました。判決自体は棄却でしたが、この裁判は大きな意味を持つものと思
われます。
・
まず、そもそも被告を「朝鮮民主主義人民共和国 同代表者国務委員会委員長 金正恩」と
する裁判が日本で行われたということが重要です。これは初めてのことであって、口頭弁論
にあたっては被告金正恩の呼出状が裁判所に掲示されました（もちろん本人も代理人弁護士
も出頭しませんでしたが）。
特に下に引用した部分は重要です。要は北朝鮮と朝鮮総聯が在日朝鮮人を騙して北朝鮮に送
り込んだことを認めています。そして、だからこそ本裁判は日本の裁判所が管轄権を有する
とはっきりと述べているのです。
【北朝鮮拉致と「特定失踪者」 特定失踪者問題調査会代表 荒木和博 著】
北朝鮮帰還事業は、戦後日本国内からなかなか出て行かない朝鮮人に苦慮した日本政府と、
労働力を欲した北朝鮮政府の思惑で始められました。韓国は朝鮮人の帰還を拒否。そして
情報の少ない時代、マスコミは北朝鮮を地上の最後の楽園と持ち上げ、帰還事業に大きく
関与しました。朝鮮人夫婦、日本人妻は騙されて渡航しました。朝鮮労働党の友党である
日本社会党の関与も大きいものでした。そして、拉致被害者同様にその後日本には帰れま
せんでした。
帰還事業で海を渡った日本人妻が日本に帰れないのが世間に知られていない頃、また拉致
が世間に知られていない頃、このような方たちが誰も頼る人がいないなか、どの政治家も
票にならないので取り合いませんでした。そのような中、安倍晋太郎と秘書の安倍晋三
親子だけが真剣に取り組み始めました。拉致被害者家族にとっては、最も信頼する政治家
であります。
本日の金相場は、ＮＹ商品取引所で前日比8.0ドル安の1トロイオンス1,954.2ドル。
プラチナ相場は、前日22.7ドル安の1トロイオンス1,008.5ドル。
原油相場はWTIで、前日比0.26ドル高の1バレル109.69ドル。
ＮＹダウの終値は、前日比153.3ドル高の34,861.2ドル。
ＮＹ外国為替市場では、１ドル￥122.1、１ユーロ￥134.1。
昨日の日経平均株価の終値は￥28,149、長期金利は、0.235％。
2022年3月26日（土曜日）
本日の営業時間：10:00-18:00
18金・K18 6,180円/1g
インゴット100ｇ以上 8,180円/1g
24金・純金製品 7,940円/1g
14金・K14 4,500円/1g
プラチナ850 3,600円/1g
プラチナ900 3,800円/1g
プラチナ1000 4,080円/1g
K18/Pt850半々 4,780円/1g
上記相場価格×重さ＝お買取価格
手数料や分析料鑑定料は、もちろん無料です。