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株式会社 いらっしゃい店
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電気料金値上げ

東京電力や沖縄電力ほか電力7社は、経済産業省に電気料金の値上げを申請しました。

 

日本経済新聞 電気代上げ、消費者相が異例の聴取 家計負担の抑制視野 2023.2.13
電気料金の値上げは経済産業相が認可する。経産省の電力・ガス取引監視等委員会が
22年12月から値上げ理由となる燃料費や人件費などの審査を始めている。

火力発電の依存度も影響している。21年度実績で東京電力ホールディングスは77%を
火力に依存する。管内の原発は稼働していない。関西電力は火力が43%、原子力が
28%だった。関電は7基の原発のうち5基が再稼働済みだ。

≪値上げ率順≫
北陸電力 45.84% (稼働中の原発0基)
沖縄電力 43.81% (原発なし)
北海道電力 34.87% (稼働中の原発0基)
東北電力 32.94% (稼働中の原発0基)
中国電力 31.33% (稼働中の原発0基)
東京電力 29.31% (稼働中の原発0基)
四国電力 28.08% (稼働中の原発1基)

九州電力 0% (稼働中の原発は4基)
関西電力 0% (稼働中の原発は5基)
中部電力 0% (稼働中の原発は0基)

 

資本主義社会において民間会社の値上げに国の許可がいるとは考え物ですが、イン
フラ整備に公金が入っているのでしょうがないのでしょう。

電気料金値上げの最大要因に原油相場の上昇(円安)が挙げられます。ロシアのウク
ライナ侵攻からもうすぐ1年になります。

そしてもう1つは、原子力発電所の稼働が妨げられていることです。東日本大震災の
後、民主党政権による法に基づかない原子力発電所の発電停止要請によりまだ稼働
を止めている原発も多いです。値上げを申請していない九州電力と関西電力は、原発
を稼働させています。原油高でも原子力発電が通常稼働していれば、価格の上昇は抑
えられるのです。

そして、さらなる要因は太陽光発電です。天気のいい昼間しか発電しない太陽光発電
にはバックアップ電源が必要です。太陽光発電は決まった条件でしか発電しない不安
定さがありますので、結局火力発電所を稼働しなければなりません。さらに電力会社
はFIT(固定価格買取制度)が足枷で、高い太陽光発電を買い取らなければならない
という余分な負担があります。消費者側は、再エネ賦課金が徴収されています。

しかしながら上記の記事を見ても分かりますように、九州電力・関西電力・中部電力
は値上げを申請していません。上記の大きな要因の議論を誤魔化さずに考えなけれ
ばなりません。

日経新聞は「電力会社の信頼」という言葉で電力会社の経営を指摘し、更なる合理化
(人件費の抑制)を指摘しますが間違っています。逆に原子力発電の技術者や働く人
の厚遇をし、世界から乗り遅れないようにしなければなりません。好き嫌いではなく、
次世代の原子力発電は絶対に必要なものとなるのです。マスコミの雰囲気による原発
批判がガンです。

電気料金の値上げが続けば国富が流出し、家庭の負担だけでなく、日本国の製造業
が衰退し、メーカーは製造拠点を海外に移すでしょう。労働組合が政治ごっこの原発反
対を続ければ、結局組合員(労働者)にしわ寄せがきます。

 

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SDGsの不都合な真実 「脱炭素」が世界を救うの大嘘  杉山大志 編著】

休日、どこかに行く度に太陽光発電のパネルが山々に増えています。山の木を薙ぎ倒し、
はげ山を見るのは忍びないです。あれがエコとは片腹痛い。光合成は忘れられているの
でしょうか。

中部電力は原子力発電ゼロでも値上げをしていない、とサヨクは突っ込むでしょうが、
「2022年12月から中部電力は電力小売り自由化により設定した自由料金メニューを値
上げすること」を発表しています。さらに中部電力は、子会社の社員が競合他社の顧客
情報37万件を不正閲覧したことが叩かれている最中ですので、世論を考えて値上げ申
請を見送ったという事情があります。

 

TBS 九電4月から『電気料金値上げ』ひと月あたりの電気代負担250円増 2023.2.16
九州電力は、電気料金を今年、2023年4月から値上げすると発表しました。
標準的なモデルの家庭で月に250円の値上がりとなります。

九州電力の子会社、九州電力送配電は去年2022年12月、電気を送る設備の利用料「託送
料金」について、設備の更新などのため来年度から値上げを行うと発表していました。

今回は託送料金を反映しての値上げで九州電力によりますと、電気そのものの料金につ
いては原子力発電所4基の稼働が安定していることなどから現時点では据え置くというこ
とです。

 

 

本日の金相場は、NY商品取引所で前日比1.4ドル安の1トロイオンス1,842.0ドル。
プラチナ相場は、前日比9.6ドル安の1トロイオンス921.1ドル。

原油相場はWTIで76.56ドル、NYダウは33,826.6ドル。

NY外国為替市場の終値は、1ドル¥134.1、1ユーロ¥143.4、米国債10年物3.819%。
昨日の日経平均株価の終値は¥27,513、長期金利は0.500%。

 

2023年2月18日(土曜日) 本日の営業時間は10時-18時 明日は定休日です。

18金・K18 6,370円/1g プラチナ850 3,580円/1g
インゴット100g以上 8,430円/1g プラチナ900 3,800円/1g
24金・純金 8,180円/1g プラチナ1000 4,070円/1g
14金・K14 4,640円/1g K18/Pt850半々 4,860円/1g

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日時:2023年2月18日 15:21