日本経済新聞 膨らむ歳出、税収増を相殺 25年度基礎収支1.1兆円赤字 2024.1.22
インフレによる税収増で歳入が増えても、国と地方の基礎的財政収支（プライマリー
バランス、PB）は大きく改善しない見込みとなった。内閣府が22日公表した試算では、
2025年度のPBは1.1兆円の赤字にとどまる。大型補正予算で財政出動を続ければ黒字化
はさらに遠のく。
読売新聞 基礎的収支、２５年度１・１兆円赤字の試算
産経新聞 ７年度財政赤字１・１兆円 政府目標の達成困難
朝日新聞 25年度の基礎的財政収支、高成長でも1.1兆円の赤字
毎日新聞 基礎的財政収支、高成長でも1.1兆円赤字 25年度
東京新聞 財政収支の悪化 野放図予算に終止符を
【エルメス】
税収が増えたら「国民に還元しろ！」「減税しろ！」と叫ぶのに、プライマリーバラ
ンスは「黒字にしろ！」という相反することを主張します。前者はポピュリズムで、
後者は政府批判のプロパガンダ。財務省にレクチャーされた”経済記者”が、官僚の意
のままにペンを振るいます。
そのようなことよりも根本の原因である過大な社会保障費に手を入れるべきでしょう。
2023年度国の予算の一般会計歳出114.4兆円の内、社会保障（年金、医療、介護、こ
ども・子育て等のための支出）が36.9兆円（32.3%）。
日本の社会保障給付費（2021 年度）の総額は138兆7,433 億円。内訳は、年金約５割、
医療約３割、福祉その他が約２割。この給付費は、保険料と税（保険料が約６割、税
が約４割）。
老人から若人に予算をシフトすべきと思いますが、全くの無駄とは思いません。その
無駄で、病院は経営し、医者や看護師ほかの給料が出て、調剤薬局から製薬会社ほか
の雇用が生まれ税収に繋がります（さらに広告費でマスコミを黙らせます）。
日本が早急に取り組むべき課題は人口減ですので、大盤振る舞いをしても生みやすい
環境と教育に予算を回すべきです。過剰医療や過剰検査では、金儲けの種になってい
るだけです。
そして、デフレでかまわない、成長しなくてもいいという意見は老人社会にとっては
いいでしょうが、若人にとっては住みにくい社会なのです。物の価値が上がり給料が
上がれば、借金は目減りします。家も車も買いやすい環境です。給料が上がらないと
いう愚痴は労働組合を通して会社や経営者に言うべきことであって、国に言うことで
はありません。
≪年度別国の税収推移≫
２００９年度38.7兆円 ２０１０年度41.5兆円 ２０１１年度42.8兆円
２０１２年度43.9兆円 ２０１３年度47.0兆円 ２０１４年度54.0兆円
２０１５年度56.3兆円 ２０１６年度55.5兆円 ２０１７年度58.8兆円
２０１８年度60.4兆円 ２０１９年度58.4兆円 ２０２０年度60.8兆円
２０２１年度65.7兆円 ２０２２年度71.1兆円（見込み）
本日の金相場は、ＮＹ商品取引所で前日比9.8ドル安の1トロイオンス2,016.0ドル。
プラチナ相場は、前日比9.5ドル高の1トロイオンス906.5ドル。
原油相場はWTIで75.30ドル、ＮＹダウは37,806.3ドル、米国債10年物は4.167％。
東京外国為替市場では現在、１ドル￥147.6、１ユーロ￥160.6、１ユーロ＄1.087。
日経平均株価は￥36,162、長期金利は0.730％。
2024年1月25日(木曜日) 本日の営業時間は10時-19時です。
| 18金・K18 | 7,750円/1g | プラチナ850 | 3,890円/1g | |
| インゴット100ｇ以上 | 10,220円/1g | プラチナ900 | 4,120円/1g | |
| 24金・純金 | 9,920円/1g | プラチナ1000 | 4,420円/1g | |
| 14金・K14 | 5,650円/1g | K18/Pt850半々 | 5,710円/1g |
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