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日本経済新聞　トランプ政権が相互関税　日本は24%、非関税障壁を加味　2025.4.3

トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表し
た。原則、各国に10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。
日本には合計で24%の追加関税を適用する。
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トランプ氏は米東部時間2日午後4時（日本時間3日午前5時）から米ホワイトハウスの中
庭「ローズガーデン」で演説した。「2025年4月2日は米国の『解放の日』として永遠に
記憶される」と話し、相互関税を実施するための大統領令に署名した。

国別追加関税
カンボジア49％、ベトナム46％、スリランカ44％、タイ36％、中国34％、台湾32％、
インドネシア32％、スイス31％、インド、26％、韓国25％、日本24％、EU20％。

米に700％の関税がかかっているなど根拠は間違っていますが、アメリカで売りたいもの
はアメリカで作れという論理はその通りなのでしょう。40年前から日米貿易摩擦の象徴
であったトヨタなどはアメリカ生産を増やし、一部をメキシコ生産などにしています。
どこまで影響があるかは先のことですが、トヨタはアメリカの雇用にも大きく貢献して
いますので新工場設立で落ち着くかもしれません。合わせて昨日大和証券のチーフアナ
リストが、車が売れた2016年から10年になるので買い替え時期で売れるなどと指摘して
いました。

子供の頃、日米貿易摩擦はピークでアメリカ人がトヨタ車をハンマーで壊す姿はショッ
キングであり、日本は戦争に負けたけどすごいなぁと思ったものです。今日本車を壊す
のは中国人ですが、日本人はそのような蛮行をしないでもらいたいです。

トランプ大統領の関税政策発表はマーケットが閉まった後ですので、アメリカ市場は
楽観的な動きでした。ですので、こういったことは先ず世界一ナイーブな日本市場で
始まります。その後、上海、インド、ドバイから欧州各国を経てアメリカ。もちろん
時間外でも休むことなく取引は続けられています。

トランプ大統領の関税政策は予想よりも厳しかったという評価が多いようです。金相
場のセオリーは、ドル建ては資金の逃避先として買われるか、株式市場の損失の穴埋
めとして現金化されるか。つまりどちらにも動く可能性があります。

円建ては為替次第です。予想よりも厳しかったということは、安全資産から円が買わ
れる公算です。ということは、円建ての金相場にとっては上値が重いのがセオリーと
考えられます。

本日の金相場は、ＮＹ商品取引所で前日比20.2ドル高の1トロイオンス3,151.6ドル。
プラチナ相場は、前日比9.4ドル安の1トロイオンス982.6ドル。

原油相場はWTIで69.36ドル、ＮＹダウは42,225.3ドル、米国債10年物は4.074％。

東京外国為替市場では現在、１ドル￥147.7、１ユーロ￥161.2。
日経平均株価は￥34,753、長期金利は1.385％。

2025年4月3日(木曜日)　本日の営業時間は10時-19時です。

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