会社更生手続き中の日本航空が株主優待制度の廃止で利用客が減り、
2010年度に192億円の減収要因になるとの試算をまとめました。
現在も株主優待制度がある全日本空輸に乗客が流れて、減収につながっているそうです。
日本航空では、顧客離れによる経営再建への影響を懸念。
経営破綻により日本航空株は上場廃止になりましたが、当初日本航空は優待制度の存続を
検討していました。
しかし前原国土交通大臣から「一般の国民からは理解されない。ゾンビみたいな話ではないか」
と指摘されあきらめました。
日本航空の試算によると、株主優待制度の廃止により１０年度に０９年度の優待利用客数のうち
１３５万２千人が日本航空を利用しなくなる見込み。特に全日空との競合路線で
１３３万１千人減少するのが響き、割引廃止に伴う単価上昇分を差し引いても、
１９２億円の減収要因になるとのことです。
前原国土交通大臣の発言にある”理解”は本当にされないでしょうか。
原理原則論でいえば、会社が破綻した場合、債権者や株主に会社の資産を売却して
支払うことではないでしょうか。
債権カットし上場廃止で株券は紙切れになっても、会社の資産は残り社員にも給与がでて、
落ち着いたらアメリカの会社のように再上場でしょうか。
それならば株主にも損失の埋め合わせではないですけれども、
今までのように株主優待制券くらいだしてもいいのではないでしょうか。
みなさんはどう考えますか？
私は株主ではありません。
株主優待券を利用して飛行機に乗るよりも早割等のほうが安いのですが、
急な出張や仏事などの場合は少しでも節約のために使います。
今年は、株主優待券は全日空のみですので昨年よりも少し高くなっています。