アメリカ議会では、巨額の財政赤字削減のため国防費の大幅カットを
求める声が強っています。
アメリカ議会は先日、債務の上限を引き上げる法案を成立させ、債務
不履行を回避しましたが、赤字削減のため、国防費は今後１０年間で
最大１兆ドル削減される可能性が出ています。
大幅な国防費のカットは、アメリカ軍のアジア太平洋地域での影響力
を低下させ、日本の安全保障にも影響を与えます。
アメリカが「世界の警察」を放棄した場合、アジア太平洋地域のみならず
世界中の軍事バランスが崩れ、折しも中国の台頭もあり、多大な影響を
与えます。
日本は、日米同盟に頼った国防ですので根本からの再編です。
しかし、「自らの国を自ら守る」は、本来当たり前のことであります。
終戦後６６年経ちましたが、同盟国といえど他国の軍隊がいまだに駐留
していることに違和感がないほうがおかしいのです。
敵国に攻められた時に、「アメリカ軍がなんとかしてくれるだろう」
甘い幻想です。アメリカ人からすると、日本人がなにもしないのに、
日本のためにアメリカ人の若者が死ぬことを許すでしょうか。
同盟というものはそういうものではありません。まず、日本軍が戦い、
それからアメリカ軍に手助けしてもらうというものです。
国民の生命と財産を守るのが国の責務です。
そのために我々国民は税金を払っています。
日本軍と言いましたが、自衛隊などという言葉は海外では通用しません。
その国の軍隊は、国軍以外の何物でもないのです。
その言葉１つをとっても、自衛隊の活動や隊員の安全に深刻な影響を
及ぼしています。隊員の装備がテロリストよりも弱いのです。
今回の東日本大震災の自衛隊の活躍により、左翼の人たちの見る目も
変わったと言われますが、朝日新聞などは、軍事力を持たない災害対応
のための組織にすればいいと論説しています。
ではだれが国を守るのでしょうか。
平和は憲法９条を唱え、手を合わせて祈っているだけではなりません。
自衛隊から日本軍に変わり、日本が自立するのはいつのことでしょう。
しかし、日本も財政状況が厳しいのは周知のとおりです。
また左翼勢力の要求による国防費の削減もあり、日本一国の国防は
現実的には、厳しいものがあります。
中国の脅威、ロシア、韓国、中国との領土問題。
上記の領土問題も日本になにをしてもやり返されないという分析の元、
行動を起こされます。
妥協に妥協を重ね、引く一方の交渉を外交とは呼びません。
現在の自衛隊の力を正当に行使できる法律が整えばそれだけでも状況
は変わります。
アメリカが作成した法律を左翼勢力が守る、おかしな構図です。
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