平成２４年１月１日より金地金等の譲渡の対価の支払調書の提出が
義務化されました。
金地金等のお取引が２００万円を超えるお買取りの際にはすべての
買取業者は、税務署へその取引日及び顧客氏名、住所、取引金額、
取引品目を支払調書にして申告することが、義務化されました。
※金地金等とは、インゴット（延棒）・コイン・金塊等のことを指します。
指輪・ネックレス等のアクセサリー類及び宝飾品は含みません。
※ご売却されたお客様は、確定申告の総合課税の譲渡所得があて
はまります。金地金、書画、ゴルフ会員権、特許権などの譲渡益が
合算で年５０万円超の場合、確定申告をして下さい。
当店より買取証明書を発行致します。
※質入れの場合、入質後、契約不履行に基づく質流れの場合も適用
となります。質流れせず、受け戻した場合は、適用されません。
※質屋・古物商・リサイクルショップほか古物商許可をお持ちの業者様
からのお買取りに適用されません。
※詳しくは最寄りの税務署にお尋ね下さい。
先日、税務署に質問、確認に行ってきました。下記に、財務省・国税庁
のＨＰから抜粋した部分を載せています。
要は、年金・医療費等の歳出が増加しているのに、税収入は減収して
いるので、税収の見落としがないようにということです。
元々金地金を売却し、上記にあるように譲渡益が出た場合確定申告が
必要でしたが、漏れていたものが多かったのでしょう。
あくまでもインゴット（延棒）・コイン・金塊の売却が適用となります。
では明日は、金を売った時の税金について具体例を示します。
【財務省ＨＰ】
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律案要綱
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る
観点から、雇用促進税制及び環境関連投資促進税制の創設、寄附
税制の拡充、金融・証券税制の改正、租税特別措置の見直し等所要の
措置を講ずることとし、次により所得税法等の一部を改正することとする。
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居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が行う金地金等の譲渡
の対価に係る調書の提出制度等を整備することとする。
（所得税法第２４条の６、第２２５条関係）
（注）上記の改正は、平成２４年１月１日以後行われる金地金等の譲渡に
ついて適用する。（附則第８条関係）
【国税庁ＨＰ】
［手続名］金地金等の譲渡の対価の支払調書
［概要］
上記法定調書の提出手続です。
［手続根拠］
所得税法第225条第1項第14号
［手続対象者］
国内において金地金等の譲渡の対価の支払をする金地金等の売買を
業として行う者
［提出時期］
支払確定日の翌月末日
［提出方法］
支払調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。
［手数料］
手数料は不要です。
［申請書様式・記載要領］
［提出先］
納税地等を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの
「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。）
１１月２９日、貴金属買取相場
１８金・Ｋ１８ ３，２３０円/1g プラチナ８５０ ３，３００円/1g
インゴット100ｇ以上 ４，３７０円/1g プラチナ９００ ３，４７０円/1g
２４金・純金製品 ４，２１０円/1g プラチナ1000 ３，８００円/1g
１４金・Ｋ１４ ２，１８０円/1g K18/Pt850半々 ３，２３０円/1g
上記相場価格×重さ＝お買取価格
手数料や分析料、鑑定料は、もちろん無料です。
お客様の大切な商品を専門的評価で高額査定致します。