アメリカのオバマ大統領は５日、新たな軍事戦略を発表しました。
アメリカ軍の規模を縮小する一方で、アジア太平洋地域での予算の削減は
行わない方針を明らかにしました。中国の軍事力の増強に対し、日本、韓
国、台湾ほか同盟国を守り、南シナ海の中国軍の脅威を排除し、ベトナム、
フィリピンなど東南アジアでのアメリカのプレゼンスを高める狙いです。
アメリカは今後１０年間で、最低4,500億ドルの国防予算の削減を迫らており、
このまま財政が悪化すれば、最大１兆ドル削減される可能性もあります。
アジアで手一杯で、中東・欧州・アフリカまで手が伸ばせなくなっています。
過去記事 ～ 国防
ソ連との軍拡競争から日本・ドイツとの経済戦争、中東でのテロとの戦い、次
の標的は中国です。中国は経済発展につれ一党独裁の強みで軍備増強を続
け、次第に数にものを言わせる人海戦術から近代兵器へ移行し、アメリカに
とっても脅威になりつつあります。
中国は今戦っても勝てないことは分かっており、アメリカ国債最大の保有国と
いう立場を活かし、押したり引いたりしてくるでしょう。
南シナ海を制し、沖縄ー台湾のラインをどう超えて太平洋に出る戦略を長い目
で考えています。そして当然、日本の脅威になるのです。
しかし日本に危機感は感じられません。民主党の無知さが露呈しているだけ
です。沖縄の普天間から辺野古への移設も進まず、普天間基地の固定化が
現実化しています。政治家・官僚にとって、現状を変えないのが責任を取らな
くてもいい、最も安易な方法だからです。
【元アメリカ国務省日本部長ケビン・メアさんのレポートを抜粋】
今の日本は、原発の再稼働問題も同根だが、「地元の意思」を尊重するあまり
「過剰なまでのコンセンサス社会」になりつつある。しかし、国家のエネルギー
政策や安全保障政策について、地方自治体の首長に決定を委ねるのはどう
考えてもおかしい。民意をはかるといいながら、その実、政治家は責任を取り
たくないだけなのだ。
「過剰なまでのコンセンサス社会」は、危機の時代にその恐るべき弱点をさらけ
出す。危機を解決できないばかりか、危機を増幅させ、国家を存亡の危機に追
いつめることさえもあるのだ。
ケビン・メア
「沖縄はゆすりの名人」の発言により更迭されるが、発言自体を完全に否定。
日米の揺らぎを狙う、左系の新聞メディアによる捏造。
国防など国家の根幹に関わる問題は、政府・国会議員が責任を持ち結論を出さ
なければその存在意義がありません。知事や地方議員の意見を聞くと言えば、
聞こえはいいですが、結論まで委ねては責任の丸投げに等しいことです。
沖縄の街中にある普天間基地。最低でも県外の移設をマニフェストにした民主党。
その民主党から「杭一本打てなかった」と言われる自民党。
私は辺野古への移設には反対です。あのきれいなサンゴの海に作らないでほしい
と思っています。しかし移設をしなければ、街中の基地は危険で、うるさいです。
日本の国防を考えれば、地政学的に沖縄の基地は絶対に必要です。日本にアメ
リカの軍隊がいるのがおかしいと思えば、防衛費をあげ、武器輸出３原則の破棄、
憲法改正に賛成しなければなりません。自衛隊ではなく日本軍として、国際法に
照らし、他国の軍隊と同等の権利を与える必要があります。
沖縄の新聞や朝日新聞のように、アメリカ軍はダメ、自衛隊もダメならばだれが
国を守るのでしょうか。丸腰で手を挙げれば安全だというのは、幻想でしかあり
ません。実際に中国の脅威は増し、北朝鮮のミサイル、ロシア・韓国との領土問題
など、国は責任を果たさなければなりません。
国の責任とは、国民に対しては生命と財産を守ることです。
そして国民の三大義務は、教育・勤労・納税です。
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