東洋経済オンライン 「韓国人がガッカリの「最低賃金」引き上げ余波」
そんな韓国でアルバイトやパートの最低賃金が2018年1月から大幅に引き上げられたが、
「アルバイトのご飯代なし、最低賃金上がり実際の賃金減という逆説」(中央日報1月9日)
「街の病院も最低賃金負担…夜間治療休日診療なくす」(朝鮮日報1月11日)と物議を醸し
ている。
韓国での最低賃金はここ数年7～8％ずつ引き上げられてきたが、それを16.4％と一気に
アップさせ「7530ウォン(約753円)」とすることが昨年7月に可決された。
左寄りの政治家が唱えるのが、最低賃金の上昇。労働者の賃金を上げることで国全体の
経済を底上げし、国力を挙げるという考え方。一見理にかなっていますが、そこには経
営者の視点が抜けています。
この記事でも指摘しているように、時給600円を750円にしなければならない状況が急に
くると店主は、アルバイトを減らして対応しようとします。月の人件費の枠は変えずに、
1人の負荷を重くして対応するのです。
仮に10人のアルバイトで今までやっていたなら8人で対応するようにし、2人は解雇しま
す。8人に残れる人は仕事量は増え、今までは8時間働けていたところが6時間に削られ
ます。そして、2人は働き口が無くなり無収入となり、最低賃金以下のブラックで働く
羽目になります。
労働組合が支援した社会党政権や民主党政権で、労働者の環境がよくなったでしょうか？
民主党政権を見ても、1ドル70円という超円高を放置したせいで企業は工場を海外に移し
ました。雇用は失われ、賃金は安く叩かれました。
反対に、労組が最も嫌う安倍政権のアベノミクスにより工場は日本に戻り、現在は失業
率や求人率からもほぼ完全雇用の状況です。給与も上昇局面に入ったり、同一労働同一
賃金など働く人にとって利益になっているのが誰かは明らかです。
経営側に直接給料のアップを働きかけるなど資本主義社会としては禁じ手とも言えまが、
15年にも及ぶデフレからの脱却は容易ではありません。
【民主党政権 失敗の検証 日本再建イニシアティブ 著】
世界一物価が高い国として知られるスイスでは、法定な最低賃金は存在しません。2014
年に最低賃金を22スイスフラン（約2500円）にするという国民投票が行われ否決されま
した。
給料は高い反面、物価も日本の倍です。国の構造が金融立国ゆえというところも大きい
です。パテックフィリップやロレックスなどの高級時計の製造は有名ですが、それらは
価格以上のもので選ばれます。
また、オーストラリアの野党労働党党首も次期総選挙に向け最低賃金の引き上げを公約
とすることを発表しました。
日本のサヨク政党や韓国のブン政権と同じで、政治が一方的に最低賃金を上げても負の
面ばかりが目立ってしまいます。政治と労使が一体となって行うことが大切なことが、
なかなか理解されません。
本日の金相場は、NY商品取引所で前日比14.9ドル安の１トロイオンス1314.6ドル。
プラチナ相場は、前日比12.0ドル高の１トロイオンス980.2ドル。
原油相場はWTIで、前日比1.60ドル安の１バレル61.79ドル。
東京外国為替市場では現在、１ドル￥109.3、１ユーロ￥134.2。
日経平均株価は￥21,700、NYダウは24,893.3ドル。
長期金利は、0.085％。
２０１８．２．８ 貴金属買取相場
１８金・Ｋ１８ ３，６７０円/1g プラチナ８５０ ３，０８０円/1g
インゴット100ｇ以上 ４，８６０円/1g プラチナ９００ ３，２００円/1g
２４金・純金製品 ４，７２０円/1g プラチナ1000 ３，５００円/1g
１４金・Ｋ１４ ２，６８０円/1g K18/Pt850半々 ３，３１０円/1g
上記相場価格×重さ＝お買取価格
手数料や分析料、鑑定料は、もちろん無料です。
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