戦争権限法：貴金属・宝石・ブランド買取なら大分県の質屋いらっしゃい店

アメリカとイランの停戦協議の進展が期待され、マーケットが動いています。

昨夜20時過ぎ、NYダウにナスダック、日経の先物が急上昇。「何かのニュース」がなかなか出
ませんでしたが、イランのアラグチ外相のパキスタン訪問でした。さらにアメリカも特使2人の
パキスタン訪問が報じられました。

週末のこの動きは、実は唐突ではありません。ですので日米の株価はずっと上昇していました。
マーケットのサプライズならば、もっと上げたでしょう。私が考えるくらいのことですので、
プロの方達は当然織り込み済みです。

その根拠は、アメリカの戦争権限法により大統領が議会の承認なしに武力行使ができる期間は
60日間で5月1日までだからです。今回の戦争の国民の支持は低いとされていますので、反対
多数も想定されています（開戦は2月28日ですので4月28日が期限という意見もありますが、
議会に公式に通知した日ということで5月1日とされます）。

そして、イラン側もそろそろ石油のタンクが満タンで貯蔵能力の限界に近づいています。外に
出せなければ溢れてしまいます。ミサイルやドローンによる攻撃も激減しており、ホルムズ海
峡に機雷を蒔き散らかすと、自身の首を絞めることになります。

互いの内情もあり時期的にそろそろの妥協のタイミングです。揉めるふりはしても収まってい
くと考えています。どちらにせよマーケットの関心は薄れています。

Google AI による概要
米国の「戦争権限法」（War Powers Resolution, 1973年成立）は、大統領の独断的な武力行使
を制限し、議会の権限を再確認する法律です。大統領は軍の投入後48時間以内に議会へ報告し、
60日以内に議会の承認を得られない場合は撤退しなければなりません。

【海賊とよばれた男　　　百田尚樹　著】

今回の戦争で最も驚いたことは、イランが通行料を中国元で払えと言ったことです。イランの
石油の多くを中国が買っていることは知られていますが、ここまで影響力を持っていることは
衝撃でした。

今後日本はホルムズ海峡経由の資源を減らすでしょうが、エネルギーの多角化だけでなく、外
交も見直すべきでしょう。軍事力なき外交など限定的な影響力しかありません。絵空事の九条
など鎬を削る現実社会で無意味です。

そして、尖閣有事においても戦争権限法の60日ルールを忘れてはいけません。日本の島に中国
が奇襲をかけた場合、即座に自衛隊が動きますが、仮にオバマ大統領だったなら動いてくれる
か分かりません。さらに日本が石破前首相のような人だったら躊躇して米軍任せにしてしまい
米軍の死者100人、自衛隊が無傷のような場合、アメリカの議会は戦争継続を承認しないでしょ
う。

日本自身の血で守ってこそアメリカは参戦してくれます。そして同盟国といえど、依存は亡国
となります。自衛隊を軍に変え、防衛費をもっと増やし、防衛産業を大きくすることで、中国
に対する抑止力になります。

ウクライナを見て分かるように、一旦攻められれば多くの人が殺されインフラは破壊されます。
命は戻りませんし、倍賞もできません。ウクライナとロシア双方で100万人を超える人が死ん
でいます。国防こそ最大の福祉という言葉がありますが、野党とマスコミは現実を見るべきで
す。

朝から草取りにアカメの剪定をしました。どれだけ切っても伸びますし、水も肥料もあげて
いませんが勢いがいいです。木々は手が要りますが、緑のない家は映えません。先日植えた
”せとか”も生き生きしています。

アメリカの株式市場では、NYダウが79ドルの下落でしたがナスダックは1.9％上昇し、さら
にSOX指数（半導体関連銘柄）は4.3％の急上昇でした。日本でもアメリカでもAI・半導体
関連銘柄のみが買われているということです。

来週の東京株式市場も同じような動きになるでしょう。アドバンテスト、ソフトバンク、
レーザーテック、そして決算のよかったファナックが時間外取引の ADR （米国預託証券）
で大きく上昇しています。

任天堂やソニーはメモリー価格の上昇、キャノンは決算がいまいち、トヨタは販売見通し
が悪いことで下落しています。

本日の金相場は、ＮＹ商品取引所で前日比17.0ドル高の1トロイオンス4,724.4ドル。
プラチナ相場は、前日比7.2ドル安の1トロイオンス2,016.5ドル。

原油相場はWTIで94.88ドル、ＮＹダウは49,230.7ドル、米国債10年物は4.306％。

NY外国為替市場では、１ドル￥159.3、１ユーロ￥186.7。
昨日の日経平均株価の終値は￥59,716、長期金利は2.435％。

2026年4月25日(土曜日)　本日の営業時間は10時-18時です。

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