菅政権の「6月をめどに交渉参加の結論を出す」TPP。
震災の影響もあり、議論も進まないまま参加に踏み切るのでしょうか。
「平成の開国」ともっともらしいネーミング。
今回は、まず最下部にあるTPPの概要と、経済規模と関税撤廃の観点
から見ていきます。
TPP、皆さんはどれくらいご存じでしょうか。関係ない？それとも
「TPPに参加せざるを得ない」と思いの方も多いのではないでしょうか。
私もなんとなくそう思っていました。そこでTPP勉強しました。
前原前外相の「 日本のGDPのうち、農業など第1次産業は1.5％。1.5％を
守るために98.5％が犠牲になっている」という発言のように、日本の輸出
産業を守るために、農産物の自由化をし農家には補償をする。
こう考えている方も多いでしょう。
そこには、輸出産業VS農業（第一次産業）という構図が作られています。
そしてTPP反対派は、JAに扇動されTPP反対集会やデモが起こります。
食の安全保障、食の自給率とシュプレヒコールをあげます。
そこに第一次産業以外の私たちは、違和感を覚えます。
日本は輸出立国なので、農業の犠牲はしょうがない？
では、TPP賛成派の言う輸出は飛躍的に伸びるは本当でしょうか？
まず、TPPの参加国、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、
アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、コロンビア、
（カナダ）。お分かりになりますでしょうか。小さな国が多いのです。
その経済力ですが、
１人当たりのＧＤＰ４万ドル台、アメリカ、オーストラリア、（カナダ）
１人当たりのＧＤＰ３万ドル台、シンガポール
１人当たりのＧＤＰ２万ドル台、ブルネイ、ニュージーランド
１人当たりのＧＤＰ１万ドル未満が残りの５ヶ国
車やテレビなど日本製の高価格帯を買えるボリュームゾーンがあるのは、
３～６ヶ国なのです。残りの国では、富裕層のみが買えるのです。
しかも人口をみて下さい。ボリュームゾーンと言っても、アメリカが
約3.1億人で突出している以外は、カナダとオーストラリアを足しても
0.5億人。シンガポール、ブルネイ、ニュージーランドに至っては足して
も0.1億人なのです。
TPP参加国に占めるGDPの割合は、アメリカ67%、日本24%、オースト
ラリア5%、残りの国を全部足して4%です。
カナダの参加は微妙ですので外しています。
これで本当にTPPに参加すれば輸出が伸びますか。どの国に売りますか。
次にTPPに参加すれば関税がなくなり車やテレビの競争力がつく？
サムスン、ＬＧなどの韓国企業と価格が同じになる？
アメリカの現在の関税率が、乗用車2.5%、テレビ5%、電気機器1.7%。
オーストラリアは、乗用車5%、テレビ5%、電気機器3.2%。
今でも関税はそんなに掛かっていないのです。
韓国企業との価格差の一番の要因は、ウォン安・為替なのです。
ちなみに日本の関税率は、乗用車0%、テレビ0%、電気機器0.2%。
いかがでしょうか。
経済規模と関税率だけをみても賛成派の言う輸出拡大は根拠がないのです。
しかもアメリカではすでに販路も構築されています。今さらTPPによって、
飛躍的に売上が伸びるということはないのです。
付け加えると、トヨタなどの車産業は、すでにアメリカでの現地生産量は
60%を超えています。アメリカで生産し販売しているということは、関税
はすでに関係がありません。
ということは、TPPにより輸出が飛躍的に伸びるというのは夢物語なのです。
いかがでしょうか。
輸出産業のバックアップをするにしても、日本の大事な農業を犠牲にするに
は、案外メリットが少ないのです。また、農業だけではなく畜産、漁業、
建設、土木、工場、金融、保険ほかいろいろな所にも関係しているのです。
自動車や電気機器などの会社に勤めている方や農家以外の方は、TPPに
あまり関係ないと思っているでしょう。TPPは、関税と農業問題でしょ？
と思っている方も多いのではないですか。
違うんです。TPPは、２４分野あり農業はその１分野にすぎません。
明日は、いろいろな人に関係があるTPPを紹介します。
【TPPが日本を壊す 廣宮 孝信 著 青木 文鷹 監修】
≪TPPとは≫
TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）の略です。
規制や関税の撤廃により物と人の移動が活発に行われ、経済発展を目指します。
２４分野に分かれ協議されています。
工業、繊維・医薬品、農業、原産地規制、貿易円滑化、首相交渉官協議、クロス
ボーダー、電気通信、一次入国、金融、イーコマース、政府調達、投資、環境、労働、
税関協力、競争政策、知的財産権、衛生植物検疫、貿易の技術的障害、制度的事
項、紛争解決、横断的事項特別部会、貿易救済措置
２００６年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で発効
した経済連携協定です。
アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、コロンビア、
カナダなどが参加を表しています。
日本も参加を検討していますが、カナダと同じように準備不足や世論がまとまって
いないことなどを理由に、時期尚早を表明されています。
FTA 自由貿易協定
EPA 経済連携協定