店舗紹介

株式会社 いらっしゃい店
お客様の大切な商品を
専門的評価で高額査定致します。

〒879-0454
大分県宇佐市法鏡寺265-1
電話:0978-25-6978
営業時間:10:00~19:00
土日祝日:10:00~18:00
定休日:第一・第三日曜日
古物営業法による表示

質屋許可
大分県公安委員会
第94107-0000010号
古物商許可
公安委員会
第94107-0000730号

全国質屋組合連合会 会員
大分県質屋組合 会員

TPP(2)

TPP賛成派の言う輸出拡大に経済規模・関税率からみても根拠がないと
いう話をしました。今日は、国民に広く関係のあるというTPPです。

まず、新聞で読んだTPPを白紙にして読んで下さい。人間、思い込みが
あると、頭に入りませんよね。TPPは、農業問題ではありません。

TPPとして農業に集中してスポットがあてられますが、実はそれだけでは
ないようです。TPPは、24分野。例外なき100%の市場開放を前提として
います。関税及び非関税障壁の撤廃なのです。

東日本大震災でも何度も聞いた「日本の規制は厳しい」。
放射線量の値、建築基準法、医療、。厳しすぎて既得権を守っていると思
われるような規制も多いのは確かです。

しかしこの厳しい規制により建物は、津波に飲み込まれた家は別として
地震の揺れには耐え、阪神淡路大震災の時と同様に新しい建築基準法
適用の家は残りました。

また食べ物の規制でも、残留農薬や添加物の規制が他国よりも厳しく
設定されていますが、これも非関税障壁なのです。
また自動車の安全基準、電化製品の省エネ基準の緩和なども要求され
るかもしれません。つまりこれらの規制を他国に合わせ、一律に低くしなけ
ればならないのです。

自由貿易はお互いの国の関税を撤廃し、ヒト・モノ・カネを活発にし経済を
活性化したい思惑があります。その自由な貿易を阻害するものを全て取り
払うと言っています。日本の規制の多くが非関税障壁なのです。

ヒトもサービスも流入してきます。雇用です。
昨日書いた1人当たりのGDP1万ドル未満の国の人が、安い賃金で流入
してきた場合、工場や土木建設現場の雇用も奪われるかもしれません。
国内の治安も心配されます。

また、TPPのアグリーメントには、政府調達というものもあります。
政府調達とは、政府の物品やサービスの購入や建設(公共事業)などです。
すでに政府調達に関する協定という国際条約がありますが、地方にまで
TPPにより広がります。日本の場合は、地方でも予算が大きいためです。

※政府調達に関する協定は、政府調達に国外企業が参入しやすくなるよ
うに、一定の基準額以上の物品やサービスの調達に際して、所定の手続を
採ることを定めた国際条約です(1996年発効)。

TPPの中で農業は、24分野の中の1つにすぎません。工業、医療品、金融、
投資、電気通信、労働、原産地規則、知的財産権ほかがあります。

政治家や新聞は、農業をスケープゴートにして喧伝しているのです。
輸出産業VS農業(第一次産業)という構図を作っているのです。
そして、農業をやり玉に挙げてTPPを進めようとしています。
もっと言えば、農業を悪役・敵役に仕立てています。

tpp230505 002.JPG

TPPという11ヶ国と同時に約束事をすると、例外なき100%の市場開放をし
なければなりません。しかし1ヶ国1ヶ国とFTAまたはEPAを結んでいけば、
時間はかかりますが、日本の守りたいところは最低限守れます。

そうです2国間の経済協定FTAまたはEPAのほうがよりデメリットが少なくて
すみます。また、よりメリットも得られます。各国にはそれぞれの事情があるの
です。一律に包括的な決めごとは、無理がでてきます。
それでも農業の要求は大きく突き付けられるでしょう。
また、アメリカからは金融や投資、保険など様々な要求もあるでしょう。
それでも交渉できます。

本来TPPは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドという中小
国家同士が始めたのですが、これにアメリカが目をつけたと言われています。
中小国家との上記のような市場開放は日本にメリットが少ないということは、
アメリカにとっても同じなのです。

このTPP、アメリカの真の狙いは日本なのです。

上記までは、当然日本見線で書いていますが、アメリカ目線になって下さい。
小さな国家との貿易でと考えているでしょうか。TPP参加国の中でアメリカの
次に大きい国が日本です。その日本のまだ解放されていない分野を
「例外なき100%の市場開放」をさせたいのです。
それをFTAなど2国間交渉でゴリ押しすれば、日本国民の反米感情が悪くなり
ますが、多国間交渉であればアメリカへの悪い感情も薄まると考えているの
ではないでしょうか。

農業をスケープゴートにして、実はTPPにより日本の金融、投資、保険、
高齢者の資産を狙っているのです。

TPPは、輸出産業VS農業という国内問題で考えては間違いということです。
また、開国か鎖国かなどは、問題外のことです。
農家だけでなく国民全体が危機感を持たなくてはならない問題なのです。

では、なぜ負の影響が大きいTPPに政府は突き進もうとしているのでしょうか。
明日は、この事について。

5月6日、貴金属買取相場

18金・K18 2,920円/1g         プラチナ850 3,930円/1g
インゴット100g以上 3,950円/1g    プラチナ900 4,130円/1g
24金・純金製品 3,790円/1g      プラチナ1000 4,520円/1g
14金・K14 1,970円/1g   

上記相場価格×重さ=お買取価格   
手数料や分析料、鑑定料は、もちろん無料です。
お客様の大切な商品を専門的評価で高額査定致します。

日時:2011年5月6日 10:54