半導体戦争 世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防
クリス・ミラー 著 千葉敏生 翻訳
国際政治の形、世界経済の構造、軍事力のバランスを決定づけ、私たちの暮らす世界を特徴づけ
てきた立役者は、半導体なのだ。P26
1985年、日本企業は世界の半導体設備投資の46％を占めた。対するアメリカは35％だ。1990年
になると、この数字はさらに一方的となり、日本企業が半導体の製造工場や製造装置への全世界
の投資額の半分を占めるようになった。銀行が喜んで費用を負担してくれるかぎり、日本のCEO
たちは次々と新工場を建設し続けた。P134
アメリカのサプライ・チェーンによる国政術は、共産主義者たちの撃退という点では見事に機能
した。しかし、1980年代になると、その最大の受益者はいつの間にか日本にすり替わっていた。
日本の貿易や外国投資は著しく成長し、アジアの政治経済における日本政府の役割は容赦なく拡
大していた。日本がこれほど急速に半導体産業を支配できるなら、日本がアメリカの地政学的な
覇権を奪うのをいったいどう止められるだろうか？P168
しかし、日本の半導体メーカーが犯した最大のミスは、PCの隆盛を見逃したことだった。日本
の大手半導体メーカーのなかで、インテルのマイクロプロセッサ事業への方向転換や、同社の支
配するPCのエコシステムを再現できる企業はなかった。唯一、ＮＥＣという日本企業だけがそれ
を試みたのだが、マイクロプロセッサ市場でわずかなシェアを獲得するにとどまった。P222
ASMLのもうひとつの強みは、想定外ではあるが、オランダという立地にあった。1980年代から
1990年代にかけて、同社は日米貿易摩擦において中立的な存在とみなされ、アメリカ企業は
ASMLをニコンやキヤノンに代わる信頼できる取引先として扱った。P256
いまだアメリカ製が大部分を占めるこれらの装置なくして、先進的な半導体を生産することはで
きない。これに匹敵する装置を製造する企業は、あとは日本にしか存在しないため、日米政府が
結託すれば、どの国のどの企業も、先進的な半導体をつくれなくなるのだ。P419
【半導体戦争 クリス・ミラー 著 千葉敏生 翻訳】
少し前に話題になった本です。NEC、ソニー、東芝、日立、松下電器産業、富士通、三菱電機ほ
か日本企業の独壇場だった半導体産業が、アメリカの圧力による日米半導体協定により衰退しま
した。今では最先端の半導体はアメリカのエヌビディアが設計し、台湾のTSMCが受託生産し、
日本企業は周回遅れのものしか作れません。敗戦国の悲哀。
しかし露光装置はオランダのASMLに後れを取っているものの、他の半導体製造装置においては
強みを持っています。東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコ、スクリーンホールディン
グスなどは各分野でシェアが高いです。また半導体の材料においても、信越化学やレゾナック、
三菱ケミカル、富士通、トッパンなどもシェアの高いものを生産しています。最先端半導体生産
においても官製ですが北海道にて始動しています。ラピダス。
この20数年、日本企業の半導体産業潰しがありましたが、今度は西側の力を結集し中国の半導
体産業に対抗しなければ、経済軍事において後れを取ります。
日経平均株価が昨年史上最高値を更新した最大の要素は、半導体関連株に世界から投資が集まっ
たことです。そして、現在伸び悩んだのはアメリカによる中国への最先端半導体規制でした。
これが足枷になり、東京エレクトロンやディスコほか昨年のピーク時の半値になっています。
日米半導体協定 Wikipedia
日米半導体協定は、1986年（昭和61年）9月2日に半導体に関する日米貿易摩擦を解決する目的で
締結された条約である。第一次日米半導体協定(1986年～1991年)と第二次日米半導体協定(1991年
～1996年、日米半導体新協定とも)の合計10年間にわたって有効であった。正式名称は日本政府と
米国政府との間の半導体の貿易に関する取極である。
【jasm TSMC熊本工場】
アメリカのバイデン政権の最先端半導体輸出規制を、トランプ大統領は緩和するという報道によ
り日米の半導体関連銘柄に資金が戻りつつあります。しかし中国へ最先端半導体が輸出されるこ
とや製造装置が設置されることは長い目で見るとデメリットが大きいです。反面、株価上昇のた
めにはこの緩和は必須です。
3日前に書いたサンリオですが、昨日株価が大きく上昇しました。7.4%。機関投資家が決算と
中期経営計画を精査して投資を決めたのかもしれません。10年後と言わず、5年後に3倍になっ
てほしいものです。
本日の金相場は、ＮＹ商品取引所で前日比39.4ドル安の1トロイオンス3,187.2ドル。
プラチナ相場は、前日比7.8ドル安の1トロイオンス990.8ドル。
原油相場はWTIで61.93ドル、ＮＹダウは42,654.7ドル、米国債10年物は4.457％。
外国為替市場では、１ドル￥145.7、１ユーロ￥162.5。
昨日の日経平均株価の終値は￥37,753、長期金利は1.445％。
2025年5月17日(土曜日) 本日の営業時間は10時-18時 明日・明後日はお休みです。
| 18金・K18 | 12,120円/1g | プラチナ850 | 4,140円/1g | |
| インゴット100ｇ以上 | 15,720円/1g | プラチナ900 | 4,390円/1g | |
| 24金・純金 | 15,250円/1g | プラチナ1000 | 4,710円/1g | |
| 14金・K14 | 8,850円/1g | K18/Pt850半々 | 8,000円/1g |
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