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慰安婦問題のまとめ

よくわかる慰安婦問題
西岡 力 著

当時、日本は、国家総動員法にもとづき勤労動員を行っており、「挺身隊」もその一環として女
性を軍需工場などに勤労動員する組織である。慰安婦とはまったく関係がない。

戦前の日本も朝鮮も貧困という社会問題が厳然と存在し、そのために女性が売春業につかざ
るを得ないという現実があった。それは周知のことで、ニュースでも何でもない。慰安婦が名乗
り出たことがニュースになるには、権力による強制があればこそ、のはずだ。

まず、私は吉見教授(吉見義明)が発見したという「軍の関与」を示す文書を精読してみた。す
ると、重大な事実を確認できた。軍は慰安婦募集に関与はしているけれど、民間の業者が、
軍隊の名前を騙って悪い事をするのをやめさせる、といった関与である。

韓国に「太平洋戦争被害者遺族会」という団体がある。その常任理事だった粱順任という女性
の娘と朝日新聞の記者、植村隆が結婚している。そのうえ、この慰安婦問題を主として書いて
いるのが、その植村記者だというのである。

「関係者に依頼され、聞き取りも含め詳しく調査したことがあるが、私の知る限り、日本軍が女
性を強制動員して慰安婦にしたなどという資料はない。貧しさからの身売りがいくらもあった時
代に、なぜ強制動員する必要があるのか。合理的に考えてもおかしい。
(安秉直ソウル大教授 現代コリア・島田洋一レポート)

「私も最初は強制動員があったと考え、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)と共同で調査を
行ったが、三年でやめた。挺対協の目的が、、慰安婦問題の本質を把握し、今日の慰安婦現
象の防止につながることにあるのではなく、単に日本とケンカすることにあると悟ったからだ」
(安秉直ソウル大教授 韓国のテレビインタビューにて)

日本の教科書の内容は日本人が決める問題であって、外国人がそれに干渉するというのは、
内政干渉の極みである。

これをオーガナイズしたのが、松井やより氏という元朝日新聞の記者で、この人は新左翼的な
思想の持ち主だった。高木健一氏らは、アジア女性基金でお金を配ろうとしたほうだったが、
彼女は、それよりもうちょっと左で、慰安婦のことも含めて、日本の戦争中の行為を断罪するこ
とに血道をあげる。

国連人権委員会に初めて慰安婦問題が持ち込まれたのは、一九九二年二月である。実は持
ち込んだのは日本人だった。戸塚悦郎弁護士が二月二十五日、人権委員会で慰安婦問題を
国連が取り上げるように要請したのだ。

クマラスワミ女史は慰安婦問題の事実関係に関して、ジョージ・ヒックスの著書「慰安婦(コン
フォート・ウーマン」にほぼ全面的に依存している。

河野談話は、日韓関係の更なる悪化を懸念した日本政府が、対韓融和のために出した迎合
的、かつ曖昧きわまりない「妥協の文書」であった。

そもそも、同盟国の米議会でこのような著しく事実に反する決議が提出された事態は、これま
での外務省が展開してきた対外広報が、日本国内の左翼と反日マスコミ、中国共産党や北朝
鮮、韓国左翼が展開しているウソに基づく反日謀略宣伝に有効に対応してこなかった証拠だ。

実際には行っていない奴隷狩りのような慰安婦徴用を行ったと言いつのり、韓国まで行って謝
罪する職業的ウソつき。自分でキーセンに売られたと話している老女を「挺身隊として強制連
行された慰安婦」として平気でウソを書く新聞記者。それが発覚しても責任を負わない無責任
新聞社。キーセン出身老女や二万六000円の大金を貯金した老女を先頭にして日本を訴え
る厚顔無恥な弁護士。国連人権委員会に毎年わざわざ出向いて「慰安婦は性奴隷」などとい
う奇抜な詭弁を報告書に書かせた自虐的NGO活動家。これらはすべてが日本人だ。

彼らがこの十五年間、いかにひどいウソをつき続けてきたかを、事実にもとづききちんと国際
社会に訴える、それをすれば、絶対に私たちは勝てる。なぜなら、彼らはウソつきだからであ
る。

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【よくわかる慰安婦問題  西岡力 著】

著者の西岡力さんは、早くから慰安婦問題に対して反論してきた人です。今日の嫌韓派では
なく、むしろ韓国の大学に留学もしていた知韓派、親韓派です。この本の初版は2007年6月
で、第一次安倍内閣時の安倍バッシングが最高潮の時の本です。熟読派の私ですので、元々
一冊読むのに時間がかかりますが、読んでいると怒りがこみ上げ更に時間がかかりました。

朝日新聞が過去の記事を訂正したことで、正確にこの慰安婦問題を知りたいと思っている方
には、当初から時間を追って問題を明らかにしているのでお勧めです。慰安婦問題の教科書
のような本です。

吉田清治というものが1983年「私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行」という金儲けのための本
を書き、朝日新聞の植村隆が義母の訴訟のためにウソの記事を書き、福島瑞穂と高木健一
という弁護士が原告の証言を捻じ曲げ、戸塚悦朗という弁護士が国連でビラをまき問題提起。

朝日新聞をはじめ、毎日、共同、時事、東京、中日、テレビ各社が騒ぎ、政府・外務省は反論
せずに謝罪。挙句に河野談話という日韓共同文書を作成。社民党(社会党)、共産党のような
親北朝鮮、親中の政治家は、国会で糾弾。

アジア女性基金で金を受け取らず問題を永続化していることからも、この問題を声高に叫ぶ
勢力の目的は慰安婦だった老女のためではなく、日韓の離間政策なのです。日本の慰安婦
だった人に、なぜ興味を示さないのでしょうか。(慰安婦の八割は日本人女性)。

日本と韓国内に巣食う北朝鮮勢力により、真実や事実よりも感情に訴えかけ日韓を引き離し
朝鮮情勢を有利に進めようとします。そして、それを陰で後押しする中国派勢力。河野洋平
や加藤紘一、野中広務、古賀誠、山崎拓、鳩山らを手駒に日本を貶めようとします。

このように日本人の敵は日本人であり、中国の犬や北朝鮮の奴隷のようなものが慰安婦問
題を扇動しています。思想的なものなのか、お金のためなのか。

常に被害者であることで有利に立ち、加害者としての責任には目を向けません。事実を突き
つければ歴史修正主義者といい、真実を語ればレイシスト(排外主義者)といい、日本はいい
国だったと言えばナショナリスト・右翼と問題を挿げ替えます。

情報戦。安倍政権は、いままでと違い力を入れようとしています。土台は国民の支持しかあ
りません。そのためにも国民が、慰安婦の真実・事実を知ることが必要です。

 

追記
2021.03.12 勝訴 西岡力さんが植村隆からの訴訟で、最高裁は植村の記事を捏造と認定
2015.12.28 慰安婦問題 日韓外相会議で不可逆的な解決合意
2015.9.28 村山談話 村山談話20年目のの真実
2015.6.22 日韓基本条約 日韓国交正常化から50周年

2014.8.6 従軍慰安婦と朝日新聞  朝日新聞が過去記事を訂正
2014.5.4 河野談話見直し  河野談話見直しの署名
2014.2.23 河野談話  河野談話を石原信雄元官房副長官証言
2013.5.28 従軍慰安婦  橋下徹氏の日本外国特派員協会記者会見
2013.5.17 慰安婦  西尾幹二さんの日本外国特派員協会記者会見
2012.7.3 日韓併合  朝鮮半島の発展に大きく寄与した日本統治
2011.12.18 慰安婦  慰安婦問題の始まり

従軍慰安婦なる言葉は存在しませんでした。従軍したのは看護婦と記者、僧侶。これは、い
かにも軍と慰安婦が密接であったかのような印象を持たせるための工作の一つです。従軍
慰安婦は、現在は完全否定されています。

このように劣勢な従軍慰安婦騒動扇動隊は、今度は強制性に広義と狭義などといいます。
官憲等による強制連行がなかったと確定したら、今度は広義の強制性などということを言い
始めました。広義の強制性とは、親に売られたり家族のために慰安婦として働いた社会情勢
を含め本人の意思に反することだそうです。強制連行は狭義の強制性で、広義の強制性は
上記のようだとするとそれは国として補償・賠償するようなことではないはずです。これに賠
償するならば、吉原などの遊郭の遊女にも必要です。そして、現在風俗業で働く人にもです。

しかも性奴隷(sex slave)であったならば、軍人の何倍もの給料を払い、体調が悪ければ拒
否権もあるほど大切にされるでしょうか。なかには軍人と結婚した人もいます。
終戦時の慰安婦さんの郵便通帳には、家が何軒も建つほどの大金の残高がありました。

当時合法であった公娼制度。現在の常識で過去を断罪するとは傲慢です。しかも、やさしい
日本政府は日韓基本条約で膨大な賠償金も払っています。韓国民に対する個人補償は、
韓国政府が行うことで合意しています。

 

≪日韓基本条約 1965年≫
両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約
国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で
署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に
解決されたこととなることを確認する(個別請求権の問題解決)。

一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民
の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生
じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする(相手国家
に対する個別請求権の放棄)。

しかも韓国内では、朝鮮戦争ではアメリカ軍に慰安婦を提供し、ベトナム戦争では強姦・虐殺
事件を頻繁に起こし、李氏朝鮮は明や清に若い男女を献上し、今現在も海外で10万人とも
言われる女性が風俗業で働いています(日本・約5万人、アメリカ、オーストラリアなど)。

韓国では、2004年に売春特別法を制定。体に赤いペンキを塗った風俗業の女性が、働か
せろとデモをしました。韓国紙・朝鮮日報では、韓国内の性風俗店女性従事者は189万人
(韓国人口約5000万人)。女性が半分の2500万人とすると、赤ちゃんから老女まで含んで
も12.5人に1人の計算になります。GDPに占める風俗業の割合は5%。サムスンが21%。

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日本人が知らない韓国売春婦の真実 中村淳彦著】

20万人の女性を強制連行と言いますが、では自国女性が20万人脅されて連れて行かれ
るのを、指をくわえて黙って見ているほど当時の朝鮮半島の男は弱虫だったことになります。
妻に娘が泣き叫ぶのを放置していたのでしょうか。自発的だった故に、トラブルがなかったの
です。日本の兵隊さんへの食糧支給が滞っていたのに、余分に20万人の食糧を用意などで
きるでしょうか。

産経新聞 2014.11.27
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず・・日本側の主張の強力な後押しに

クリントン政権時に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と、「2000年日本帝国政府
開示法」に基づき、クリントン・ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯
罪の大規模な再調査の全容を産経新聞とアメリカ人ジャーナリストが確認し記事にしました。

アメリカの国防総省、国務省、CIA・中央情報局、FBI・連邦捜査局などに未公開の公式文書
を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した大規模調査。かかった費用はなんと、
3000万ドル(30億円)。

「「日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の
政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度
を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。」」

アメリカ人ジャーナリスト マイケル・ヨン氏
これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷に
した』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難
決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」

 

福澤諭吉 「学問のすゝめ」
国家が恥辱を受けたときは、日本国中の人民一人残らず、命を捨てて国家の名誉を守り抜く
ことにこそ、一国の自由・独立はあるのである。

 

2015.1.11(日) 貴金属買取相場

18金・K18     3,690円/1g    プラチナ850 4,200円/1g
インゴット100g以上 4,900円/1g    プラチナ900 4,350円/1g
24金・純金製品   4,740円/1g    プラチナ1000 4,780円/1g
14金・K14      2,690円/1g    K18/Pt850半々 3,880円/1g

上記相場価格×重さ=お買取価格
手数料や分析料、鑑定料は、もちろん無料です。
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日時:2015年1月11日 13:17